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か|用語解説

外国語国際特許出願

外国語でされた国際特許出願。優先日から30カ月以内に、出願人は日本特許庁に、明細書、請求の範囲、図面(図面の中の説明に限る)及び要約の日本語による翻訳文を提出しなければならない。

外国語書面

外国語書面出願において、明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語(英語)で記載した書面及び必要な図面であってこれに含まれる説明を前述の外国語で記載したもの。

外国語書面出願

日本語で作成した願書に、経済産業省令で定める外国語(英語)で作成した明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を記載した書面及び必要な図面を添付してなされる特許出願。正規の特許出願として受理され、その日が出願日となる。2ヵ月以内に日本語による翻訳文の提出が必要とされる。

外国語要約書面

外国語書面出願において、要約書に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語(英語)で記載した書面。

改善多項制

発明のより的確な保護を行うために昭和62年法で導入された、出願の単一性を満たす複数の請求項を特許請求の範囲に記載できるようにした制度。

階層無視検索

検索キーが階層を持っている場合、下位の階層のものを含ませずにする検索。分冊識別記号については常に階層無視検索が行われる。

回避

除斥及び忌避の原因又はこれに準ずる原因があって審判の公正を妨げ得る事情がある、と指摘されるおそれがあると考えられる場合に、審判官又は審判書記官が自発的にその審判事件に関与するのを辞退すること。

回復

産業財産権制度では、無効審判における無効審決の確定や特許料未納等の理由により、特許権が一旦失効した後に、再審や、責めに帰することのできない理由があった場合の割増特許料の追納等の結果、権利が有効の状態に戻ること。

GAO(Government Accountability Office,USA)

[同義語]

米国会計検査院

書換制度

商品区分を統一するために、日本固有の分類の下で登録されている商標権の指定商品を国際分類に基づく商品区分へ書き換えること。

拡大された先願の地位

特許法第29条の2に規定された、先に出願された出願が有する最先の特許出願としての地位。

確定審決

例えば、審決に対する出訴期間を徒過した等の理由により、通常の不服申し立ての方法によっては取り消すことのできなくなった状態の審決のこと。確定審決に対しては、一定の条件を満たす場合に限り再審を請求することができる(特許法第171条等)。

過失の推定

損害賠償請求等における過失の有無についての挙証責任の転換を図る立法技術。特許法第103条(意匠法第40条、商標法第39条)の規定により、特許等の侵害訴訟においては、侵害者に過失があったものとして推定する。

GATT(General Agreement on Tariffs and Trade)

[同義語]

関税及び貿易に関する一般協定

画面デザイン

平成18年意匠法改正によって、保護対象を拡充。第2条第2項を新設し、物品の本来的な機能を発揮できる状態にする際に必要となる操作に使用される画面デザインについて、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に含まれるものとして意匠法の保護対象とした。また、当該画面デザインがその物品の表示部に表示されている場合だけでなく、同時に使用される別の物品の表示部に表示される場合も保護対象とした。

仮保護の権利(旧)

出願公告の日から特許権の設定登録の日まで、特許出願人が業としてその特許出願に係る発明の実施をする権利を専有することができる権利。仮保護の権利により出願人は特許権とほぼ同様の保護を与えられるが、特許権に比べて不確定なものであり、弱い保護である。平成8年1月以降は出願公告制度の廃止に伴い、仮保護の権利は発生しない。

刊行物等提出書

第三者による情報提供において提出される書面。

刊行物の頒布

特許法上において、刊行物が不特定の者が見得るような状態におかれること。現実に誰かがその刊行物を見たという事実を必要としない。

看者

意匠を見る者又は意匠の類否を判断する主体。

関税及び貿易に関する一般協定

関税の低減、関税外貿易障壁の除去により、自由な国際貿易と参加各国経済の発展とを意図した協定。なお、1995年よりWTO(世界貿易機関)に引き継がれた。

[同義語]

GATT

関税法・関税定率法

関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める法律。工業所有権、著作権等を侵害する物品が輸出入禁制品である旨が規定されており、水際措置として利用されている。平成18年の改正で、特許法等において、これまで物を生産、使用、譲渡、輸入する行為に加え、輸出する行為についても発明の実施として取り扱うことになり、さらに、特許権者等の権利者が、輸出禁制品について税関長に対して行う手続について、「輸入禁制品」についての手続と同様、弁理士が代理できるように、弁理士法の一部改正が行われた。

鑑定

民事訴訟法上、裁判官の判断能力を補助させるために、必要な学識経験を有する者からその専門知識又はその知識を利用した判断を報告させる証拠調べ(民事訴訟法第212~218条)。特許法第151条(実用新案法、意匠法、商標法において準用)において準用される。

鑑定人

鑑定を命じられた学識経験者。

還付

押収物の場合は、押収を解いて返還すること。特許庁に提出したひな形、見本又は証拠物件の返還については、特許法施行規則第15条に規定されている。

慣用技術

周知技術であって、かつ、よく用いられている技術。(審査基準第II部第2章 1.2.4(3)参照)

関連意匠

意匠登録の出願に係る意匠が、意匠法第10条1項の規定により、関連意匠として登録されるためには以下の全ての要件を満たさなければならない。(1)本意匠の出願人と同一人による出願であること、(2)本意匠に類似する意匠であること、(3)本意匠の公報発行の前日までの間に出願されていること。

協力 特許技術懇話会

無断転用を禁ずる

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