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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集

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「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集

平成28年2月3日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方をとりまとめ、方式審査の統一的運用を図り、出願人等に書類作成上の便宜を図ることを目的とするものです。

今般、特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)の施行に伴う方式審査基準の取扱いの明確化等に係る改訂を行うこととしました。

つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、下記の要領にて意見募集をいたします。

1. 意見募集対象及び改訂概要

「方式審査便覧」改訂案(PDF:1,034KB)

項目 項目名 主な改訂内容
04.04 その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について ・特施27条の3の3第6項の新設に伴い、3.救済を受けるための手続、(1)救済手続期間に優先権証明書提出期間徒過が優先権発行手続遅滞であった場合を追記する。
04.05 正当な理由による期間徒過後の救済について 特184条の11第6項(国際出願の在外者の特許管理人の届出)、商41条の3第1項(後期分割登録料及び割増登録料の追納)の新設に伴い、1.正当な理由による期間徒過後の救済規定について、救済規定を追記する。
04.09 主要期間一覧表 ・特38条の2(特許出願の出願日の認定)、特38条の3(先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願)、特38条の4(明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等)等の新設に伴い、新たな手続として規定された手続補完書、明細書等提出書、明細書等補完書の提出等を追記する。
・PLT/STLTに定めのある指定期間等の指定期間及び延長期間を変更、追記する。
04.10 法定期間及び指定期間の取扱い ・特5条3項の新設に伴い、期間経過後についても期間延長請求できる旨を追記する。
・PLT/STLTに定めのある指定期間等について、指定期間及び指定期間の延長制度変更等を変更、追記する。
04.12 期間延長をした場合の期間計算について ・特登令30条2項・3項の新設に伴い、期間延長の規定に特登令30条2項・3項を追記する。
07.15 過誤納等の手数料又は特許料の返還についての取扱い 特38条の2第8項の新設に伴い、1.過誤納等に該当する手数料又は特許料及び返還請求のできる期間について、(4)の補完がされずに却下処分となった特許出願を追記する。
15.20 不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い 特38条の2、特38条の3、特38条の4等の新設に伴い、出願及び出願後の書類について、却下すべき事項として、規定する手続が適法に行われなかった場合等を追記する。
16.06 設定登録の特許(登録)料納付書等の却下の取扱い ・1.(3)における納付書の却下において、出願人氏名、納付者氏名のいずれも記載がない場合には、名宛人(処分対象者)が不明であり、実務上却下できないことから削除する。
・商41条第3項の新設に伴い、却下に係る運用を明確にする。
16.07 設定登録後の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い ・特施令1条3号の新設に伴い、在外者が特許管理人を介さずに直接納付を可能とする場合の取扱い(却下・補充指令)を追記する。
・1.(4)の納付書の却下において、特許権者氏名、納付者氏名のいずれも記載がない場合には、名宛人(処分対象者)が不明であり、実務上却下できないことから削除する。
16.08 商標権存続期間更新登録申請書の却下等の取扱い(商) ・1.(5)の申請書の却下において、申請人の識別番号及び氏名のいずれも記載がない場合には、名宛人(処分対象者)が不明であり、実務上却下できないことから削除する。
21.53 出願人の氏名又は名称が不明な出願の取扱い 特38条の2の新設に伴い、出願人の氏名又は名称が不明な場合の処分に補完指令を追記する。
21.60 商標(防護標章)登録出願の出願日の認定の取扱い(商) 取扱いを明確にするため、2.補完指令の対象に、出願人が不明な場合には補完指令しない旨を追記する。
21.61
(新規) 
特許出願の出願日の認定の取扱い(特) 特38条の2の新設に伴い、特許出願の出願日の認定に係る手続を新規項目として作成する。
21.62
(新規) 
先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願(特) 特38条の3の新設に伴い、先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願に係る手続を新規項目として作成する。
23.22
(新規) 
明細書又は図面の一部の補完(欠落補完)について(特) 特38条の4の新設に伴い、明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等に係る手続を新規項目として作成する。
28.21
(新規) 
優先権証明書発行事務の遅滞による提出期間徒過に関する取扱い 特施27条の3の3第6項の新設に伴い、優先権証明書発行事務の遅滞による優先権証明書提出期間徒過の取扱いについて、その手続要件等を新規項目として作成する。
28.41 方式上の不備がある特許出願等に基づく優先権主張の取扱い(特・実) 特施規27条の4の2の改正に伴い、6.(2)について、優先権主張の主張を伴う出願の期間の記載を変更する。
70.30
(新規)
登録申請に係る補正及び却下について 特登38条の改正に伴い、新たに導入された登録申請の補正について、その要件、補正可能時期等及び却下の要件等を新規項目として作成する。
73.11 使用権に関する登録申請書に商標権の存続期間を超えた期間が記載された場合の取扱い(商) 特登38条の改正に伴い、使用権に関する登録申請書に存続期間を超えた期間が記載された場合の取扱いを却下から補正指令に変更する。
82.10 不適法な審判書類等に係る手続の却下の取扱い ・4.審判中間書類の却下において、手続をする者の記載がない場合には、名宛人(処分対象者)が不明であり実務上却下できないことから削除する。
・特5条3項、特施規4条の2第5項の新設に伴い(※審判手続は対象外)、4.(7)の手続却下の規定に関し、参照条文に特5条1項、2項、3項、特施規4条の2第5項を追記する。
127.02 識別番号付与請求書等の却下の扱い 特例法施行規則第4条第2項の新設に伴い、却下となる手続(3)から識別番号付与請求書等の却下事項から氏名(名称)変更届と住所(居所)変更届の一申請を除く旨を追記する。

<参考情報>

2. 意見提出の締切日

平成28年3月3日(木)*郵送の場合は同日必着

3. 意見提出要領

御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。
なお、電話での意見提出は受け付けませんので、あらかじめ御了承ください。

電子メールの場合

お問い合わせフォーム
件名を「方式審査便覧改訂(案)に対する意見」と明記してください。

FAXの場合

FAX番号:03-3580-8016
特許庁審査業務部審査業務課基準班 宛
件名を「方式審査便覧改訂(案)に対する意見」と明記してください。

郵送の場合

〒100-8915
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁審査業務部審査業務課基準班 宛
件名を「方式審査便覧改訂(案)に対する意見」と明記してください。

4. 諸注意

  • (1)意見記入要領
    • 提出していただく御意見は日本語に限ります。
    • 氏名、連絡先(電話番号、お持ちであればFAX番号及び電子メールアドレス)、職業(又は所属団体)を必ず明記してください。御意見を十分把握するため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入ください。
    • 御意見の概要及び理由を御記入ください。
  • (2)その他
    • 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。また、仮想事例を用いた御質問、本件方式審査便覧改訂(案)と関係しない御意見については、原則として回答いたしません。
    • 提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。
    • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

[更新日 2016年2月3日]

お問い合わせ

特許庁審査業務課基準班

TEL:03-3581-1101(内線2115)

FAX:03-3580-8016

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