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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 意匠制度の見直しの検討課題に対する提案募集について

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意匠制度の見直しの検討課題に対する提案募集について

平成30年8月7日
特許庁

特許庁では、平成30年8月6日に産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会を開催し、意匠制度の見直しの方向性と今後の検討課題について議論を開始しました。そこで、今後の同小委員会における議論の参考とするため、以下の各論点について、国内外の皆様から御提案を募集します。また、海外において権利がどこまで保護されているかを示す裁判例などの情報をご提供ください。

1. 提案募集対象

(1)画像デザインの保護について

現行意匠法では、GUI等の画像デザインの保護対象は、物品に記録された画像であることや物品に表示される画像であること等が要件とされている。また、意匠の侵害行為は、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸し渡し、輸出、輸入等の行為に限定されている。

  1. 以下の画像について、意匠法の保護対象とすることについてどう考えるか。
    • 物品に記録されていない画像(クラウド上の画像、ネットワークによって提供される画像など)
    • 物品以外に表示される画像(壁や人体に投影される画像、拡張現実や仮想現実上で表示される画像など)
    • 物品の機能と関係のない画像(装飾的な画像、コンテンツ画像など)
  2. 画像をクラウドサーバーにアップロードする行為や、ネットワークを通じて画像を含むソフトウェアを提供する行為を、侵害行為として位置付けることについてどう考えるか。こうした行為を侵害行為と位置付ける場合、「実施」の定義(意匠法第2条第3項)を新たに設けるべきか、又は「侵害とみなす行為」(同法第38条)に新たな類型を設けるべきか。

(2)空間デザインの保護について

現行意匠法上では、建築物(不動産)は保護の対象外である。また、店舗やオフィス等の内装のデザインは、一意匠一出願の要件を満たさず、意匠登録を受けることができない。

  1. 建築物(不動産)を意匠法の保護対象とすることについてどう考えるか。
  2. 店舗やオフィス等の内装デザインを意匠法の保護対象とすることについてどう考えるか。

(3)関連意匠制度の拡充について

現行意匠法では、同一出願人による類似の意匠群を保護するために、本意匠に類似する意匠(関連意匠)を登録できる制度を設けている。関連意匠の出願が認められるのは、本意匠の公報発行日前までとされている。

  1. 本意匠の公報発行日後において関連意匠の出願を認めることについてどう考えるか。
  2. 関連意匠にのみ類似する関連意匠の登録を認めることについてどう考えるか。
  3. 関連意匠の存続期間をどのように設定すべきか(本意匠の存続期間に合わせるべきか)。

(4)意匠権の存続期間の延長について

現行意匠法では、意匠権の存続期間は、登録日から20年とされている。

  1. 意匠権の存続期間を25年に延長することについてどう考えるか。
  2. 存続期間の延長に併せて、意匠権の存続期間の起算日を、登録日から出願日に変更することについてどう考えるか。

(5)複数意匠一括出願の導入について

現行意匠法では、意匠登録出願は、一つの出願に複数の意匠を含めることは認められていない。

  1. 複数の意匠を一括出願することを認めることについてどう考えるか。
  2. その際、一括で出願できる範囲について、諸外国のような制限を設けるべきか。
    • 一括出願に含める意匠の数の上限を設けることについてどう考えるか。
    • 一括出願の範囲を制限する必要はあるか。

(6)物品区分表の見直しについて

現行意匠法では、省令で定める物品区分表に掲げられた物品の区分と同程度の区分を記載していない出願については、拒絶理由の対象とされており、権利化の遅延につながっている。これを直ちに拒絶理由としない仕組みとすることについてどう考えるか。

<参考資料>

2. 提案募集期間

平成30年8月7日(火曜日)~平成30年9月21日(金曜日)
電子メールは、平成30年9月21日(金曜日)18時00分まで受け付けております。
郵送の場合は、平成30年9月21日(金曜日)【必着】で郵送してください。

3. 提案送付要領

(1)お名前※、(2)御所属(個人/団体の別を含む)、(3)御連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)、(4)御提案・理由を明記の上、次のいずれかの方法で御提案を日本語又は英語で送付してください。

御提案には、どの項目に対するものであるかを明記してください。なお、電話による御提案の提出は応対いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名の記載をお願いいたします。

電子政府の総合窓口(e-Gov)の場合

e-Govの意見提出フォームに、入力様式に従い御提出ください。

電子メールの場合

以下の電子メールアドレスに送信してください。

電子メールアドレス:PA1D40@jpo.go.jp

※件名に「意匠制度の見直しの検討課題に対する提案」と明記してください。

郵送の場合

以下の住所・宛先に送付してください。

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁審査第一部意匠課意匠制度企画室 宛て

※封筒・葉書等に「意匠制度の見直しの検討課題に対する提案」と明記してください。

4. 諸注意

御提案の内容については、公開する可能性がありますが、お名前、所属及び連絡先については、提出者の了解がない限り、公開することはありません。御提案に付記された氏名、連絡先等の個人に関する情報につきましては適正に管理し、御提案の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する提案募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

今般の募集の趣旨と無関係と思われる御提案等については、提案として取り扱わないことがあります。お寄せいただいた御提案に対する個別の回答はいたしかねます。

[更新日 2018年8月7日]

お問い合わせ

特許庁審査第一部意匠課意匠制度企画室

TEL:03-3581-1101 内線2934

FAX:03-5570-1588

お問い合わせフォーム

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