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知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案募集について

平成30年10月
特許庁

特許庁では、平成30年10月15日に産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会を開催し、知財紛争処理システムの見直しについて議論を開始しました。そこで、今後の同小委員会における議論の参考とするため、以下の各論点について、国内外の皆様からご提案を募集します。

1. 提案募集対象

(1)日本の知財紛争処理システムの現状をどのように捉えるべきか?

(例)

  • 権利の十分な保護が図られる仕組みとなっているか。
  • 侵害や損害額の立証に必要な証拠を的確に収集できる仕組みとなっているか。

(2)証拠収集手続の強化について

現行特許法では、証拠収集手続として第105条に書類等提出命令の規定があり、これに従わない場合は、真実擬制(民事訴訟法第224条第1項)の効果が生じることとされているものの、裁判所が当事者から強制的に証拠を収集する手続は存在しない。

○ 証拠収集手続の強化に向け、どのような仕組みが考えられるか。

(例)

  • 査察制度(ドイツ、フランス、英国)、ディスカバリー(米国)など。
  • 訴えの提起前・提起後それぞれについて、どのような仕組みとすべきか。

(3)営業秘密の保護について

現行特許法では、裁判所が営業秘密を開示した者に対して秘密保持命令をかけることはできるものの(第105条の4)、当事者からの訴訟記録の閲覧請求を制限する制度はない。

○ 被疑侵害者の営業秘密保護の利益を極力保護しながら、侵害や損害額の立証に必要な証拠をどのように提出させるべきか。

(例)

  • 営業秘密の開示先を代理人のみに限定し、当事者には開示しない仕組みなど(cf.アトーニーズ・アイズ・オンリー)。

(4)損害賠償額確定のための手続の見直しについて

現行制度では、特許権侵害に対する損害賠償を請求する場合、侵害の存在確認と損害賠償額の確定を一つの裁判で行っている。

○ 損害賠償額の確定をどのような手続で進めていくのが効率的か。

(例)

  • 侵害事実の確認後は、損害額の交渉を当事者間に委ね、侵害者に情報提供義務を課すことにより和解での決着を促す仕組みなど(cf.日本の二段階審理とドイツの二段階訴訟)。

(5)損害賠償制度の見直しについて

現行特許法では、民法の実損の塡補の範囲内における損害額の算定に関する特則として、第102条を設けている。

○ 損害賠償額の算定方法について、どのような見直しが考えられるか。

(例)

  • 「実損の塡補」の範囲内で、どのような見直しが考えられるか。
  • 「実損の塡補」を超える仕組みの導入についてどう考えるか。
    • 「利益吐き出し型賠償」(=侵害者が保持している利得を特許権者へ引き渡し)
    • 「追加的な賠償」(=悪質な侵害行為に対する制裁的な賠償)など

(6)その他

(例)

  • 訴訟にかかる費用の負担配分をどのようにすべきか。

2. 提案募集期間

平成30年10月16日(火曜日)~平成30年11月16日(金曜日)

電子メールは、平成30年11月16日(金曜日)18時00分まで受け付けております
郵送の場合は、平成30年11月16日(金曜日)【必着】で郵送してください。

3. 提案送付要領

(1)お名前、(2)御所属(個人/団体の別を含む)、(3)御連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)、(4)御提案・理由を明記の上、次のいずれかの方法で御提案を日本語又は英語で送付してください。御提案には、どの項目に対するものであるかを明記してください。なお、電話による御提案の提出は応対いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名の記載をお願いいたします。

<電子メールの場合>

以下の電子メールアドレスに送信してください。

電子メールアドレス PA0A00@jpo.go.jp
※件名に「知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案」と明記してください。

<郵送の場合>

以下の住所・宛先に送付してください。

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁総務部総務課制度審議室 提案募集受付担当 宛て

※封筒・葉書等に「知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案」と明記してください。

4. 諸注意

御提案の内容については、公開する可能性がありますが、お名前、所属及び連絡先については、提出者の了解がない限り、公開することはありません。

御提案に付記された氏名、連絡先等の個人に関する情報につきましては適正に管理し、御提案の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する提案募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

今般の募集の趣旨と無関係と思われる御提案等については、提案として取り扱わないことがあります。

お寄せいただいた御提案に対する個別の回答はいたしかねます。

<参考資料>

[更新日 2018年10月16日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度審議室

TEL:03-3581-1101 内線2118

FAX:03-3501-0624

お問い合わせフォーム

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