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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準」の改定案に対する意見募集について

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「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準」の改定案に対する意見募集について

平成26年6月

特許庁秘書課

弁理士室

弁理士法(平成12年4月26日法律第49号)第32条に基づき、経済産業大臣による懲戒処分が規定されています。これを明確化するため、特許庁では平成20年7月に「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準」を公表しました。
今般、発明について特許を受ける権利を有しない者による出願、いわゆる冒認出願に関する係争が少なからず発生していることに鑑み、冒認出願への関与行為を信用失墜行為の一つとして類型化することにし、同運用基準に「出願が冒認出願であることを認識しながら当該出願に係る手続を行った場合」、「冒認出願に基づく権利であることを認識しながら当該権利を行使した場合」及び「冒認出願に基づく権利であることを容易に予見することができたのに漫然とこれを見過ごしたような重大な過失により当該権利を行使した場合」を加えることにしました。

つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、以下の要領で意見(パブリックコメント)の募集を行います。

1.意見募集対象

弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準 別表 改定案(新旧対照表)(PDF:38KB)

2.参考

3.資料入手方法

上記1.から入手できます。

なお、資料のコピー依頼、郵送及びFAX送付依頼については応じかねますのであらかじめ御了承ください。

4.意見募集期間

平成26年6月16日(月曜日)から平成26年7月16日(水曜日)

電子メール及びFAXは平成26年7月16日(水曜日)まで受け付けております。

郵送の場合は平成26年7月16日(水曜日)必着で郵送してください。

5.意見送付要領

お名前、御連絡先、御職業を明記の上、次のいずれかの方法で御意見を日本語で送付してください。なお、電話での意見提出は受け付けませんので、予め御了承ください。

※企業・団体の場合、企業・団体名、部署名及び担当者名を記載してください。

<電子メールの場合>

電子メールアドレス:お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)

件名を「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準の改定案に関する意見」と明記してください。

<FAXの場合>

FAX番号: 03-3592-5222

特許庁秘書課弁理士室弁理士調整班宛

件名を「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準の改定案に関する意見」と明記してください。

<郵送の場合>

〒100-8915

東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

特許庁秘書課弁理士室弁理士調整班宛

件名を「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準の改定案に関する意見」と明記してください。

6.諸注意

  • 意見提出の様式は問いません。
  • 御提出いただきました御意見については、お名前、御連絡先を除き全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承ください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。
  • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • 皆様から頂いた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨を御了承ください。

[更新日 2014年6月16日]

お問い合わせ

特許庁総務部秘書課弁理士調整班

電話:03-3581-1101 内線2132

FAX:03-3592-5222

お問い合わせフォーム

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