「微生物等の寄託の要否に関する事例集（案）」に対する意見募集について

総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会の、平成19年5月18日付け報告書「知的財産戦略について」において、微生物等（動植物の細胞を含む）に関する発明のうち、特許出願の明細書の記載のみではその微生物等を製造できない場合に微生物等を寄託する制度について、特許取得のための寄託の要否を明確化するための事例集を作成し、公表する旨、提言がなされました。

これを受け、第1回特許微生物寄託制度に関する検討委員会（座長：竹田稔　竹田綜合法律事務所弁護士、平成20年6月23日開催）及び、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第1回審査基準専門委員会（座長：中山信弘　東京大学名誉教授・弁護士、平成20年11月5日）での審議を経て、特許庁では「微生物等の要否に関する事例集（案）」を作成しました。

本事例集（案）の概要は以下の通りです。

(1)出願前に微生物等（ここにおいて「微生物等」には、微生物、植物、動物が含まれます）を寄託する必要があるか否かの判断に関して、具体的な事例に基づいて説明したものです。

(2)細菌に関する発明（3事例）、抗体に関する発明（3事例）、細胞に関する発明（2事例）、動物に関する事例（2事例）の合計10事例（寄託が必要な4事例、寄託が不要な6事例）から構成されています。

この事例集（案）に対する意見を募集いたします。以下の要領にて提出して下さい。

【意見募集要領】

1.意見募集対象

「微生物等の寄託の要否に関する事例集（案）」（ＰＤＦ形式 255KB）

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2.意見募集期限

平成20年12月12日（金）　（必着）

3.意見送付方法

以下に掲げるいずれかの方法で提出して下さい。

＜電子メールの場合＞

電子メールアドレス　PA2A12@jpo.go.jp

＜ＦＡＸの場合＞

ＦＡＸ番号　03-3597-7755

＜郵送の場合＞

100-8915　東京都千代田区霞が関3−4−3

特許庁　特許審査第一部調整課審査基準室　宛て

・電子メールでの意見送付の場合、件名を「微生物寄託事例集案への意見」として下さい。

・意見提出用紙の様式は問いませんが、氏名、連絡先（電話番号、お持ちであればＦＡＸ番号及び電子メールアドレス）、職業（または所属団体）の明記をお願いいたします。

・提出していただくご意見は日本語又は英語に限ります。

4.諸注意

・いただいたご意見は、氏名、住所、電話・ＦＡＸ番号、電子メールアドレスを除き全て公開される可能性があることをご承知おき下さい。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。

・ご意見に付記された、氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適性に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

・電話でのご意見・お問い合わせはお受けしかねます。

・皆様からいただきましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、予めその旨ご了承願います。

［更新日　2008.11.12］