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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 「DVD-ROM公報の仕様変更(案)」に対する意見募集の結果及び今後の対応

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「DVD-ROM公報の仕様変更(案)」に対する意見募集の結果及び今後の対応

平成16年2月25日
特許庁総務部特許情報課

平素より、特許情報の活用について、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
特許庁では、平成15年12月16日から平成16年1月15日まで、「DVD-ROM公報の仕様変更(案)」に対する意見募集を行いました。ここに、その結果と主な意見の内容、および今後の対応について報告いたします。

1.パブリックコメントの内容

案1

考え方

ホームページ等でお知らせした収録件数及び発行回数を堅持するため、公報仕様を変更する。

変更概要

丸1公表公報等について、国際公開パンフレット、サーチレポート及び国際公開パンフレットコレクトバージョンを65%程度縮小する。

丸21/4の大きさに縮小した図面について、出願時に提出された解像度のオリジナルイメージデータは添付しない。

丸3PDFファイルを圧縮形式で提供する。

丸4JPEGイメージデータについて、縮小またはサイズ変更が必要な場合のみJPEG圧縮をかけることとなっていますが、JPEGについては無条件で圧縮することとする。

案2

考え方

公報仕様は変更せず、ホームページ等でお知らせした収録件数及び発行回数を変更する。

変更概要

丸1収録件数は、記録可能な件数を収録する。(ただし、公開特許は100件、公表、再公表は10件単位とする。)

丸2発行回数は、週1回から週1〜2回へ変更する。(週2回が連続することもある。)

2.意見募集の結果及び主な意見

意見募集の結果及び主な意見

案1に賛成

0件

案2に賛成
5件

  1. 公報の品質を維持すること。及び利用者(読者)に読みやすいことを優先。
  2. 当初の高品質データの方が利用する側からは色々利点が多い。
    また、公報仕様を変更せず収録件数や発行回数で調整した方がよい。
  3. 仕様の変更は処理システムの変更につながり、変更しない方針を要望。(仕様変更の早急な対応が図れない)
  4. 基本的に当初の公報仕様により進めていただきたい。
    • イメージデータ(特に図面)は品質が低下する加工はせず、出願人が提出したものと同等の品質のものを提供。
    • 収録件数は記録可能な件数を収録(単位は公開100件、公表、再公表10件)
    • また、発行回数は週1回が望ましいが、記録可能な件数の収録から週1~2回になることは特に問題ない。(ただし、購入費用の上昇は是非避けて欲しい)
  5. 利用者の負担増となるが案2を支持します。

案1・案2にともに賛成
1件

1.案1及び2ともに問題ありません。

その他
(要望等)
3件

  1. 国際公開パンフレット、サーチレポート等を縮小(65%)した場合、元のサイズで表示可能とするよう頁割付ファイルの情報を100%で格納して下さい。
  2. 今回の仕様変更で閲覧者にとって一番の目玉はPDFファイルで公報が発行されたことだと思いますが、単純に容量が2倍になってしまうというデメリットがあります。また、PDFファイルは容量があまり大きくなると、AcrbatReaderで表示できなくなると聞いたことがある。その点は大丈夫でしょうか?PDFファイルを止めてしまうか、どうしてもPDF公報に拘るのでしたらDVD媒体に小さなPDF変換用ソフトを搭載し、閲覧者がその都度操作し、作成する方法に切り替えた方が宜しいのではないでしょうか。
  3. 今回のXML形式公報の明細書は従来の2段組から一段組に変更されるため、印刷時の頁数が増え冗長となり、かつ、読者にとって読みづらいという難点があります。一方、従来のSGML形式の公報や米国及びヨーロッパ等の特許公報は2段組となっており、コンパクトで読みやすく、短時間で概要を把握できるという長所があります。今回の仕様変更は、読者(研究開発担当者、特許管理者等)にとって読みやすいという何よりも重要な視点が欠落していると思います。

3.今後の対応

今回の意見募集に当たりましては、貴重なご意見・ご要望を賜りありがとうございました。
今回の意見募集の結果では、公報仕様は変更しない案に賛成する意見が多数でありましたが、他方で利用者側のシステム面での対応などの問題から公報の仕様変更は必要最小限に留めるべきとのご意見・ご要望も寄せられています。
また、ご案内のとおり、本年7月からは登録系の公報を発行するとともに、来年1月から発効するIPC8版改正に係る公報仕様の変更を予定しております。

従いまして、公報仕様の変更の有無につきましては、頂きましたご意見・ご要望も踏まえつつ、今後公報の発行回数等への影響、利用される皆様方への影響、IPC8版に係る公報仕様変更等についてを総合的に検討する中で、改めてホームページで公報仕様に関する意見募集を行うことといたします。

[更新日 2004年2月25日]

お問い合わせ

特許庁特許情報課

電話:03-3581-1101 内線2305

FAX:03-3508-0877

E-mail:PA0620@jpo.go.jp