ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様変更（案）についての意見募集

ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様変更（案）についての意見募集

平成１６年５月２５日
特許庁総務部特許情報課

　平素より、特許公報類の発行につきましては、多大なる御理解、御協力をいただいております。
　現在、「公開・登録公報」は、昨年１２月１６日に「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様第１．１版」の仕様の一部変更を実施したため、「第１．１版一部変更仕様」で発行しております。７月から発行される「特許・実用新案公報」についても、同様の「第１．１版一部変更仕様」により発行いたします。
　特許庁では、既に御案内のこれまでの経緯を踏まえ、公報の品質を確保しつつ、データ容量を極力抑え、利用しやすい公報の実現を図りたいと考えております。
　そこで、現状の「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様第１．１版」及び「第１．１版一部変更仕様」の掲載基準を見直すに当たり、公報利用者の皆様のニーズを的確に把握し、今後の公報仕様変更に反映させるため、御意見を募ることといたしました。
　皆様からお寄せいただいた御意見につきましては、今後の公報仕様変更を取りまとめるに当たっての参考とさせていただきます。
　なお、お寄せいただいた御意見に対する個々の回答は致しかねますのであらかじめ御了承ください。

１．

意見募集期間

平成１６年５月２５日（火）～　平成１６年６月２４日（木）
電子メール及びＦＡＸは、平成１６年６月２４日（木）１７：００まで受け付けております。
郵送の場合は、平成１６年６月２４日（木）必着で送付してください。

２．

意見送付要領

お名前、御住所、電話番号、職業（勤務先名等）を明記の上、次のいずれかの方法で御意見を送付してください。
なお、電話での御意見については、受け付けませんので、あらかじめ御了承ください。

●電子メールの場合	電子メールアドレス：PA0620@jpo.go.jp 件名を「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様第２版（案）に対する意見」と入力してください。
●FAXの場合	ＦＡＸ番号：０３－３５０８－０８７７特許庁総務部特許情報課あて件名を「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様第２版（案）に対する意見」としてください。
●郵送の場合	〒100-8915 　東京都千代田区霞が関３丁目４番３号　特許庁総務部特許情報課あて封筒表面に「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様第２版（案）に対する意見」と朱書きして下さい。

＜今回の意見募集に当たっての基本的な考え方＞

　昨年１２月１６日から本年１月１５日まで行った「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報の仕様変更（案）」に対する意見募集の結果及び今後の対応につきましては、本年２月２５日に特許庁ホームページに掲載いたしました。今回の意見募集は、これらを踏まえ、今後の「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報」発行のための新たな仕様となる「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様第２版」への変更に当たり、公報利用者の皆様のニーズを的確に把握するために行うものです。
　御意見をお寄せいただくに当たっては、現行の「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様第１．１版」及び「第１．１版一部変更仕様」を見直した別掲の「公報仕様変更（案）」について、下記の「公報仕様変更の基本的な考え方」及び「公報仕様変更（案）」の「説明」の欄を御参考の上、具体的に御意見等をお寄せください。

＜ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様変更の流れ＞

DVD-ROM公報仕様変更の流れ

１．公報仕様変更の基本的な考え方

　既に御案内のとおり、現在発行されている「ＤＶＤ－ＲＯＭ公開・登録公報」は、イメージデータのデータ圧縮技術等を駆使した「第１．１版一部変更仕様」で作成しても、全体の容量が平均４．１ＧＢに達しており、今後の容量増加要因を考慮した場合には、ほとんど余裕がありません。これを一部変更前の仕様である「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様第１．１版」に戻した場合には、「１発行、２～３枚」あるいは「週２回発行、年間１００回程度の発行」となってしまいます。
　そこで、今後の「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様」の変更に当たっては、次のような基本的な考え方の下に行うこととします。

（１）

利用者のニーズへの対応（イメージデータの質を確保し、かつ、利便性の高い公報の提供）

　「ＤＶＤ－ＲＯＭ公報仕様第１．１版」の仕様に戻す場合は、イメージデータの精度は向上するものの、データ容量の面では大幅な増大となるため、発行回数増・発行枚数増に加え、公報データの二次加工への影響など、公報利用面での使い勝手の悪さにつながります。
　そこで、次のようなイメージデータの品質確保策を講じます。

	原則としてデータの二重持ちはしない（出願時のオリジナルデータは収録しない）。
	可能な限り出願時の解像度を維持する。
	データの圧縮は基本的に行わない。

　また、出願件数変動への対応を考慮しつつ、原則として週１回（年間５０回程度（注））、ＤＶＤ－ＲＯＭ１枚での発行を維持するとともに、スクリーニング効率の面から出願時の４ページ分の図面を公報１ページに集約して掲載（ただし、出願時の図面サイズが極端に小さい場合はそのままの大きさで掲載）、特許庁統一レイアウトで表示・印刷を容易に行うためにＰＤＦファイルの収録を維持するなどを行いつつ、利便性の高い公報の提供を図ります。

　（注）出願件数の一時的な急増に伴う公報発行予定件数の増加、長大データ出願の発生等に対応するために週２回発行することもあります。

（２）

今後の容量増加要因に対応可能であること

　今後の公報発行においては、次のような容量の増加要因を考慮する必要があります。

	平成１６年７月から、公開公報、公表公報、再公表特許への補正公報及び訂正公報の掲載が始まる。
	平成１７年１月から、ＸＭＬ形式で受け付けた出願分の公開時期を迎え、ＪＰＥＧイメージデータが予想以上に存在するため、１件当たりの容量の増加が見込まれる。
	配列表やタンパク質立体構造等の長大データは、「参照ファイル」として同一の盤に収録できないおそれがある。

　これらに対応可能なものとすべく、公報の収録内容を見直します。

（３）

公報の収録内容の見直し

　現行の「第１．１版一部変更仕様」においてデータ容量の大きいファイルは、具体的には、国際公開パンフレット、国際公開パンフレットコレクトバージョン、国際調査報告書の全ページイメージ掲載分と、これらのＰＤＦファイルを含む公表公報・再公表特許に関するファイルであり、全データ量の５０％を占めています。
　そこで、既に実施している「オリジナルイメージデータ添付の廃止」と併せて、国際公開パンフレット等の掲載方法、収録方法について見直しを行い、公報全体の収録容量を抑制いたします。

２．公報仕様の変更実施時期について

　本仕様変更の実施時期については、今後の仕様変更の要因（法律改正時期など）を総合的に勘案し、今国会提出の「特許審査迅速化法案」による改正特許法及び実用新案法の施行時期と同期を取り、平成１７年４月実施を想定しています。
　なお、平成１７年１月から発効するＩＰＣ８版改正に係る公報仕様の変更を予定しておりましたが、当該改正が平成１８年１月に延期されたため、これに伴う公報仕様の変更も延期されます。

公報仕様変更（案）

[更新日　2004.5.25]

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