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| 平成15年12月16日 特許庁総務部特許情報課 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特許庁では、特許・実用新案の公報フォーマットについて、国際的な標準技術として普及しつつあるXMLに変更するとともに、提供媒体についてもより記録容量の大きいDVD−ROMとすることを決定し、平成16年1月からの発行を目指し検討を重ねてまいりました。 また、この間、公報を利用する皆様のシステム開発等の一助となるよう、公報の詳細な記載内容をまとめた「DVD−ROM公報仕様」を公表しました。 この仕様書に従うべく技術的な詳細検討を重ねてまいりましたが、残念ながらDVD−ROM記録容量の関係から利用者の負担増無しにはすべての仕様を満たすことができないことが判明いたしました。 そこで、今般当面の対応策として、「DVD−ROM公報仕様(第1.1版)の一部変更について」を作成し、これに沿って当面公報を発行させていただくことといたしました。 今後、可及的すみやかにDVD−ROM公報利用者の意見吸収を行い、発行方法を定めていきたいと考えております。 つきましては、当庁にて対応策の検討を行った結果、以下の2案をご提案させていただき、広く皆様からのご意見を募ることといたしました。 皆様からお寄せいただいたご意見につきましては、今後の公報提供にあたっての参考とさせていただきます。 なお、お寄せいただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので予めご了承願います。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| [更新日 2003.12.16] |
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