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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 平成26年法改正に伴う「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集

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平成26年法改正に伴う「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集

平成27年2月4日

特許庁

調整課

審査基準室

産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会WGの第3回会合(平成27年1月23日開催)での検討を踏まえ、「特許・実用新案審査基準」の改訂案を作成しましたので、下記の要領で意見募集をいたします。

1.意見募集の対象

「特許・実用新案審査基準」新旧対照表(案)(PDF:173KB)

参考資料

2.意見提出期限

平成27年3月5日(木曜日)(必着)

3.意見提出方法

氏名(※)、連絡先、職業を明記の上、次のいずれかの方法で送付してください。

※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名の記載をお願いいたします。

<電子メールの場合>

電子メール:お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)

件名を「審査基準改訂案(平成26年法改正関係)への意見」と明記してください。

<FAXの場合>

FAX番号:03-3597-7755

特許庁審査第一部調整課審査基準室 宛て

件名を「審査基準改訂案(平成26年法改正関係)への意見」と明記してください。

<郵送の場合>

〒100-8915

東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

特許庁審査第一部調整課審査基準室 宛て

件名を「審査基準改訂案(平成26年法改正関係)への意見」と明記してください。

4.意見提出にあたっての諸注意

以下の点について、あらかじめ御了承願います。

  • いただいた御意見については、最終的な決定における参考とさせていただくもので、個別の回答はいたしかねます。また、仮想事例を用いた御質問、今回の改訂内容と関係しない御意見については、原則として御回答いたしません。
  • お電話での御意見・お問い合わせはお受けしかねます。
  • 提出された御意見については、氏名、連絡先を除きすべて公開される可能性があります。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合には、公開の際に当該箇所を伏させていただきます。
  • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

特許法改正に伴う「優先権」の審査基準の改訂について

1. 平成26年特許法改正による優先権主張に係る規定の整備

平成26年3月11日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」は、平成26年4月25日に可決・成立し、平成26年5月14日に法律第36号として公布されました。この法律は、平成27年4月1日から施行されます。
本法改正により、救済措置の拡充の一環として、特許法の優先権主張に係る規定の整備が行われました。具体的な改正内容は次のとおりです。

  • 優先権主張を伴う特許出願について、その優先期間内に当該特許出願をすることができなかったことに正当な理由があるときは、一定の期間内に限り当該優先権の主張をすることができるものとします。(新第41条第1項、新第43条の2第1項等(実用新案法にも同様の措置を講じます。))
  • 優先権の主張をする旨の書面について、出願と同時でなくとも一定期間内であれば提出できるものとし、その補正についても、一定期間内に限りできるものとします。(新第17条、新第17条の4、新第41条第4項、新第43条第1項等(実用新案法にも同様の措置を講じます。))
  • 新第41条、新第43条等の規定は、改正法の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用するものとします。

2. 審査基準改訂の概要

このような改正法の内容に適合するよう、次の事項について審査基準の形式的な改訂を行います。

  • (1)優先権の主張ができる期間(審査基準第Ⅳ部第1章及び第2章)
  • (2)審査基準の中で引用している条文・条項名
  • (3)改訂審査基準の適用時期

[更新日 2015年2月4日]

お問い合わせ

特許庁調整課審査基準室

電話:03-3581-1101 内線3112

FAX:03-3597-7755

お問い合わせフォーム

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