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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 「方式審査便覧」の改訂(案)についての意見募集

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「方式審査便覧」の改訂(案)についての意見募集

平成25年3月22日
特許庁審査業務部
方式審査課方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、手続上の瑕疵を最小限にすることを目的とするものです。

今般、下記のとおり方式審査便覧の改訂を行うこととなりました。

つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、下記の要領にて意見募集をいたします。

1.意見募集対象及び改訂概要

(1) 「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(以下、「アジア拠点化推進法」という。)」及び「福島復興再生特別措置法」に基づく減免対象の拡大に対応

項目

項目名

主な改訂内容

07.41(新規)(PDF:90KB)

アジア拠点化推進法の規定による手数料等の軽減について(特)

経済産業省が認定した研究開発事業計画に従って、認定事業者が行う研究開発事業の成果に係る発明又は特許発明について、特許料及び出願審査請求手数料が1/2に軽減されること及びその手続を示す。

07.42(新規)(PDF:71KB)

福島復興再生特別措置法の規定による手数料等の軽減について(商)

内閣総理大臣の認定を受けた産業復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、出願手数料、設定登録料又は更新登録料が1/2に軽減されること及びその手続を示す。

(2) 方式審査基準の取扱いの明確化・情報の充実化

項目

項目名

主な改訂内容

01.50(新規)(PDF:81KB)

複数当事者の相互代表について

特許法14条の趣旨に基づき、代表者を届け出た場合であっても、全員でしなければならない手続を明確化する。

01.90(PDF:73KB)

国有財産法と国有特許権等について

国有財産法における「国有財産」及び「各省庁」の定義を明確化する。

07.10(削除)(PDF:422KB)

出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い(特・実)

新規項目07.30から07.40として、対象者別・根拠法別に再構成したため、本項目は削除する。

07.14(新規)(PDF:57KB)

出願審査の請求及び審判の請求の手数料について(特)

出願審査の請求及び審判の請求の手数料について、請求項の数及び増減に応じた手数料の納付方法を示す。

07.15(PDF:92KB)

過誤納等の手数料又は特許料の返還についての取扱い

他人による実用新案技術評価請求後に出願変更がなされた場合の実用新案技術評価手数料の返還期間を明確化する。

07.30(新規)(PDF:121KB)

出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い(特・実)

現在の項目07.10を、対象者別・根拠法別に再構成し、内容を明確化する。

07.31(新規)(PDF:65KB)

特許法及び実用新案法の規定により出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予を受けるための申請書に添付する証明書について(特・実)

07.32(新規)(PDF:117KB)

特許法又は実用新案法の規定による手数料等の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予について(特・実)

07.33(新規)(PDF:76KB)

大学等技術移転促進法の規定による手数料等の軽減について(特)

07.34(新規)(PDF:79KB)

産活法の規定による手数料等の軽減について(特)

07.35(新規)(PDF:95KB)

産業技術力強化法の規定による大学等研究者及び大学等を対象とした手数料等の軽減について(特)

07.36(新規)(PDF:84KB)

産業技術力強化法の規定による試験研究独立行政法人等を対象とした手数料等の軽減について(特)

07.37(新規)(PDF:81KB)

産業技術力強化法の規定による公設試験研究機関を設置する者を対象とした手数料等の軽減について(特)

07.38(新規)(PDF:81KB)

産業技術力強化法の規定による試験研究地方独立行政法人を対象とした手数料等の軽減について(特)

07.39(新規)(PDF:127KB)

産業技術力強化法の規定による研究開発型中小企業等を対象とした手数料等の軽減について(特)

07.40(新規)(PDF:101KB)

中小ものづくり高度化法の規定による手数料等の軽減について(特)

21.50(PDF:62KB)

発明者の補正について(特・実・意)

本項目が、願書に記載した発明者の誤記の訂正に係るものであることを明確化する。

21.60(新規)(PDF:77KB)

商標(防護標章)登録出願の出願日の認定の取扱い(商)

商標(防護標章)登録出願の出願日の認定基準及び補完指令に係る手続を示す。

41.61(PDF:72KB)

組織変更の取扱い

組織変更届の様式を追加するとともに、組織変更に係る手続の内容を明確化する。

54.50(PDF:51KB)

特許公報等の掲載事項に誤りがあった場合の取扱い

訂正公報について、一部の紙媒体の公報にかかるものを除き全文訂正公報を発行していることに対応し、修正する。

54.53(PDF:54KB)

秘密でなくなった登録意匠を公報に掲載する場合の取扱い(意)

意匠公報はインターネット公報として発行していることに対応し、修正する。

126.70(PDF:77KB)

電子情報処理組織を使用して、発明者の補正又は出願人の表示の訂正を行う場合の手続補正書の作成例

現在の項目21.50の改訂(発明者の補正が可能な場合について明確化)に合わせ修正するとともに、補正を行う場合の手続補正書及び宣誓書の記載例を追加する。

書式集(新規)(PDF:65KB)

組織変更届(書式第9の2)

現在の項目41.61の改訂に合わせ、「組織変更届」(書式第9の2)を追加する。

書式集(PDF:57KB)

設定登録の意匠登録料の納付の補充(書式第43)

「意匠登録料納付書」(書式第43)の類似意匠制度に係る記載(備考)を削除する。

※項目名に法域の表示がないものは、原則として、四法(特・実・意・商)が対象です。また、四法が対象である項目については、原則、特許について記載し、対象となる他の法域についても特許にならって適用されるものとします。

(4) その他

誤記の訂正、判例や付加情報の追加を行いました。

<参考情報>

方式審査便覧(平成24年9月公表版)

2.意見提出の締切日

平成25年4月22日(月曜日) *郵送の場合は同日必着

3.意見提出要領

御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。

なお、電話での意見提出は受け付けませんので、あらかじめ御了承ください。

<電子メールの場合>

電子メール: お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)

件名を「方式審査便覧改訂(案)についての意見」と明記してください。

<FAXの場合>

FAX番号: 03-3501-6042

特許庁審査業務部方式審査課方式審査基準室 宛て

件名を「方式審査便覧改訂(案)についての意見」と明記してください。

<郵送の場合>

〒100-8915

東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

特許庁審査業務部方式審査課方式審査基準室 宛て

件名を「方式審査便覧改訂(案)についての意見」と明記してください。

4.諸注意

(1) 意見記入要領

  • 提出していただく御意見は日本語に限ります。
  • 氏名、連絡先(電話番号、お持ちであればFAX番号及び電子メールアドレス)、職業(又は所属団体)を必ず明記してください。御意見を十分把握するため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入ください。
  • 御意見の概要及び理由を御記入ください。

(2) その他

  • 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。
  • 提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。
  • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

[更新日 2013年3月22日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課基準班

電話:03-3581-1101 内線2115

FAX:03-3580-8016

お問い合わせフォーム

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