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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集

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「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集

平成27年1月19日

特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方をとりまとめ、方式審査の統一的運用を図り、出願人等に書類作成上の便宜を図ることを目的とするものです。
今般、特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)の施行に伴う方式審査基準の取扱いの明確化等に係る改訂を行うこととしました。
つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、下記の要領にて意見募集をいたします。

1.意見募集対象及び改訂概要

(1)意見募集対象

方式審査便覧(案)新旧対照表(PDF:387KB)

(2)改定概要

改定概要
項目 項目名 主な改訂内容
02.29 特許出願等に基づく優先権主張に関する代理権の取扱い(特・実) 特許法第41条4項の改正に伴い、出願後に優先権主張書を提出する場合であって、出願時の代理人と優先権主張書を提出した際の代理人が異なる場合について、代理権の扱いを追加する。
04.04(新規) その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について 法改正により拡充された「不責事由」による期間徒過後の救済規定について、その対象手続、救済の要件、救済手続期間及びその手続に関する取扱いを明確にする。
04.05(新規) 正当な理由による期間徒過後の救済について 法改正により拡充された「正当な理由」による期間徒過後の救済規定について、その対象手続、救済の要件、救済手続期間及びその手続に関する取扱いを明確にする。
04.09(新規) 主要期間一覧表 主要な手続の「法定期間」、「指定期間」に関する取扱いを明確にする。
07.03(新規) 出願審査の請求の手数料の返還請求の取扱い(特) 出願審査の請求の手数料の返還請求の手続について、返還対象、請求期間、請求ができる者、返還方法及び代理権の証明に関する事項を明確にする。
15.20 不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い 法改正により拡充された「不責事由」、「正当な理由」による手続が法定期間を徒過して手続したときの取扱いについて追加する。
28.02 パリ条約による優先権等の主張の取下げ・放棄の取扱い 優先権主張書の補正で、主張した優先権の全部又は一部を削除する補正ができないことを明確にする。
28.11 優先権主張による優先権等の主張の取下げ・放棄の取扱い 優先権主張書の補正について、特許法第17条の4の新設に伴い、当該規定された期間を除いた場合の優先権主張に係る表示に関する取扱いである旨明確にする。
28.12(新規) 特許法第17条の4又は実用新案法第2条の2第1項の規定に基づく優先権主張書の補正の取扱い(特・実) 特許法第17条の4又は実用新案法第2条の2第1項の規定の新設に伴い、これらの規定に基づく優先権主張書の補正は、原則として不備のある優先権主張書に対する誤記の訂正に限られることを明確にする。
28.41 特許出願等に基づく優先権主張に不備がある場合の取扱い(特・実) 特許法第41条1項1号、同条4項の法改正に対応し、優先権主張の手続に不備がある場合の取扱いを変更するため、項目名を「特許出願等に基づく優先権主張の無効の取扱い」から「特許出願等に基づく優先権主張に不備がある場合の取扱い」に修正。
従前、不備の追完を認めていなかった「先の出願の番号が記載されていないとき」「先の出願の番号及び出願日が誤って記載されているとき」については、優先権主張書の補正ができる範囲として、却下の対象から除く。
58.20 書類、ひな形及び見本の閲覧等について 営業秘密の申出の対象となる、延長の理由を記載した資料を明確化する。

<参考情報>

2.意見提出の締切日

平成27年2月17日(火曜日) *郵送の場合は同日必着

3.意見提出要領

御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。
なお、電話での意見提出は受け付けませんので、あらかじめ御了承ください。

<電子メールの場合>

電子メール:お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)

件名を「方式審査便覧改訂(案)に対する意見」と明記してください。

<FAXの場合>

FAX番号:03-3580-8016

特許庁審査業務部審査業務課基準班  宛

件名を「方式審査便覧改訂(案)に対する意見」と明記してください。

<郵送の場合>

〒100-8915

東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

特許庁審査業務部審査業務課基準班  宛

件名を「方式審査便覧改訂(案)に対する意見」と明記してください。

4.諸注意

  • (1)意見記入要領
    • 提出していただく御意見は日本語に限ります。
    • 氏名、連絡先(電話番号、お持ちであればFAX番号及び電子メールアドレス)、職業(又は所属団体)を必ず明記してください。御意見を十分把握するため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入ください。
    • 御意見の概要及び理由を御記入ください。
  • (2)その他
    • 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。また、仮想事例を用いた御質問、本件方式審査便覧改訂(案)と関係しない御意見については、原則として回答いたしません。
    • 提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。
    • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

[更新日 2015年1月19日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課基準班

電話:03-3581-1101 内線2115

お問い合わせフォーム

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