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意見募集(パブリック・コメント)

「方式審査便覧」の改訂(案)についての意見募集



平成20年8月11日

特許庁審査業務部

方式審査課方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、手続上の瑕疵を最小限にすることを目的とするものです。

今般、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年5月11日法律第36号)によって創設された特定通常実施権登録制度が、本年10月1日から施行され、これに伴い方式審査便覧の改訂を行うこととします。

つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、下記の要領にて意見募集をいたします。


方式審査便覧の主な改訂点は以下のとおりです。


特定通常実施権登録制度に係る登録申請書に添付する書面の取扱い(新規:特定通常−1)<PDF 24KB>
 登録申請書に添付が必要となる書面について、法令に規定されている手続ごとの具体的な事例(登録の原因を証する書面、第三者の同意書、承諾書等)をあげるとともに、それらの書面の提出を省略する方法を示す。


特定通常実施権登録制度に係る登録の申請の却下の取扱い(新規:特定通常−2)<PDF 88KB>
 登録の申請が却下となる場合において、法令に規定されている却下事由について、具体的な事例(移転登録申請書に添付すべき登録の原因を証する書面(譲渡証書や売買契約書等)の添付がないとき等)をあげることにより、その取扱いを明確にする。


閲覧・交付請求に係る書式について(新規:特定通常−3)<PDF 137KB>
 特定通常実施権登録簿の閲覧請求、同登録簿に記録されている事項に係る交付請求及び登録申請書の閲覧請求について、その具体的な手続を行うための「書式」を定める。


特定通常実施権登録制度に係る指定期間の取扱い(新規:特定通常−4)<PDF 53KB>
 特定通常実施権登録制度に係る指定期間については、30日と定める。(弁明書を提出する期間、手続補正書を提出する期間、物件提出書を提出する期間)

1.意見募集対象

・方式審査便覧(特定通常−1)<PDF 24KB>(特定通常−2)<PDF 88KB>(特定通常−3)<PDF 137KB>(特定通常−4)<PDF 53KB>


2.意見提出要領

御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。

なお、電話での意見提出は受け付けませんので、あらかじめ御了承ください。


 <電子メールの場合>

電子メールアドレス   PA0C00@jpo.go.jp

件名を「方式審査便覧改訂(案)についての意見」と入力してください。


<FAXの場合>

FAX番号 03-3501-6042

特許庁審査業務部方式審査課方式審査基準室 あて


<郵送の場合>

〒100−8915

東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

特許庁審査業務部方式審査課方式審査基準室 あて


3.諸注意

(1)意見記入要領

・ 提出していただく御意見は日本語に限ります。

・ 氏名、連絡先(電話番号、お持ちであればFAX番号及び電子メールアドレス)、職業(または所属団体)を必ず明記してください。御意見を十分把握するため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入ください。

・ 御意見の概要及び理由を御記入ください。

(2)その他

・ 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。

・ 提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。

・ 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。


4.意見提出の締切日

平成20年9月9日(火)*郵送の場合は同日必着

  • <この記事に関する問い合わせ先>
  • 特許庁審査業務部審査業務課基準班
  • 電話:03-3581-1101 内線2115
  • FAX:03-3580-8016
  • E-mail:PA0C00@jpo.go.jp