| １． |
特許庁では、これまで特許庁保有の工業所有権情報データベースの提供にあたって、その著作権について国有財産として管理を行ってきており、平成１０年３月までに発行されたＣＤ−ＲＯＭ公報については、以下の３種類の利用形態に分けて、各々の利用条件を以下のように定めている。
（特許庁公報公示号（平成４年１２月２５日発行）「ＣＤーＲＯＭ公報の利用条件について」参照）
| （１） |
独立した端末機による利用：データ使用料（著作権使用料）なし |
| （２） |
社内等における複製利用：データ使用料は、ＣＤーＲＯＭ公報価格と同額 |
| （３） |
第三者提供：データ使用料は、ＣＤーＲＯＭ公報価格の３倍
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| ２． |
他方、工業所有権保護の重要性の高まり及び近時の通信技術、情報処理技術の進歩、マージナルコストを基本とする国際的な工業所有権情報の提供条件等を考慮し、工業所有権情報のより安価な条件での広範な普及を図るため、特許庁は、平成１０年４月よりＣＤーＲＯＭ公報を含む工業所有権情報の提供条件の見直しを行った。
具体的には、工業所有権情報データベースに係る著作権の帰属主体が国（特許庁）にあるという立場は維持しつつデータ使用料（著作権使用料）を徴収しない形での管理とし、平成１０年４月以降の発行分のＣＤ−ＲＯＭ公報をマージナルコストを基本とした価格とし、この価格はＣＤ−ＲＯＭ公報の利用形態（社内等における複製利用、第三者提供）の如何に関わらず、一律とした。
また、平成１０年３月までに発行されたＣＤーＲＯＭ公報の扱いについては、仮に同公報についても平成１０年４月より直ちに新しい提供条件を適用した場合、平成１０年４月を境に、追加のデータ使用料を支払わない者が、「ＣＤ−ＲＯＭ公報およびそのデータの利用に関する約定」に基づきＣＤーＲＯＭ公報の利用形態に応じた上記データ使用料を支払ってＣＤ−ＲＯＭ公報を購入した者と同じ利用形態を享受できることとなり、費用負担に応じた便益を享受できる期間の面からみて、後者にとってあまりにも酷であることから、経過措置として、平成１０年３月までに発行されたＣＤーＲＯＭ公報のデータベースに係る著作権管理については、平成１２年３月末までは従前通りとした。
（特許庁公報公示号「特許庁公報類及び特許庁保有データベースの取り扱いについて」（平成１０年２月２５日発行）、「平成１０年３月までに発行されたＣＤーＲＯＭ公報のデータベースに係る著作権管理について」（平成１２年１月２５日）及び特許庁ホームページ「特許庁公報類及び特許庁保有データベースの取り扱いについて」（平成１０年１月）、「平成１０年３月までに発行されたＣＤーＲＯＭ公報のデータベースに係る著作権管理について」（平成１１年１２月）参照）
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| ３． |
近時、インターネットの爆発的普及に代表される高度情報化の進展及び経済のグローバル化の進展を背景に、新規事業のシーズとなる特許情報のより一層の普及及び利用の効率化を図ることが強く求められており、このため、特許情報の検索や加工に有効なＣＤ−ＲＯＭ公報テキストデータがこれまで以上に自由に広範に流通し、利用されるような環境を整備することが必要である。
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| ４． |
特許情報のより一層の普及及び利用の効率化を図るため、平成１０年３月までに発行されたＣＤ−ＲＯＭ公報データの利用条件を、平成１０年４月以降に発行されたＣＤ−ＲＯＭ公報データのそれと同じにすること、すなわちＣＤーＲＯＭ公報の利用者は、追加のデータ使用料を支払うことなく、ＣＤーＲＯＭ公報の利用範囲を変更することができるようにすること（購入されたＣＤーＲＯＭ公報すべてについて、社内等における複製利用及び第三者提供が可能となる。）が必要である。
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| ５． |
利用条件変更の施行時期については、ＣＤ−ＲＯＭ公報購入者への周知及び利用条件変更への円滑な移行を期するため、１年間の移行期間が確保できること、及び上記約定に基づきＣＤーＲＯＭ公報の利用形態に則した費用負担に応じた便益を享受できる期間を考慮し、平成１３年４月１日とすることが適当である。
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| ６． |
また、利用条件変更に伴い、ＣＤ−ＲＯＭ公報購入者との間で「ＣＤ−ＲＯＭ公報およびそのデータの利用に関する約定」を交わしている国有財産（著作権）の使用者たる社団法人発明協会に対して、当該約定の廃止等の所要の手続をとるように通知する必要がある。 |
