侵害訴訟係属中の無効審判・訂正審判の取扱い（案）について

平成１７年１月１９日
審判課　審判企画室

　侵害訴訟と審判事件の進行調整に係る改正を含む「裁判所法等の一部を改正する法律」（平成１６年６月１８日法律第１２０号、平成１７年４月１日施行）にともなう、侵害訴訟係属中の無効審判・訂正審判の取扱いについて、留意点をまとめました。
　主な内容は以下の通りです。

（１）改正法の概要

　改正内容、運用事項、経過措置など。

（２）侵害訴訟関連情報の取扱い

　基本的考え方、当事者・裁判所に対する問い合わせ、審理への利用など。

（３）審判当事者への協力要請事項

　侵害訴訟関連情報の積極的な提供、迅速な提出など。
　例えば、侵害訴訟関連情報の提供に際しては、裁判所への提出と同時に行い、また口頭審理時までに提出するなど、侵害訴訟と審判事件の進行調整を充実させるための協力要請事項について記載しました。

【意見募集要領】

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１．意見募集対象

２．意見募集期限

平成１７年２月１８日（金）必着

３．意見提出方法

　以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
　意見提出用紙の様式は問いませんが、氏名、住所、職業（勤務先、役職等）、連絡先電話番号の明記をお願いいたします。

＜電子メールの場合＞
	電子メールアドレス　PA6B00@jpo.go.jp
	件名を「【制度改正】侵害訴訟係属中の取扱い（案）について」としてください。
＜ＦＡＸの場合＞
	ＦＡＸ番号　０３－３５８１－１９６１
	特許庁　審判課　審判企画室あて
＜郵送の場合＞
	〒100-8915　東京都千代田区霞が関３－４－３
	特許庁　審判課　審判企画室あて

４．備考

・	いただいたご意見は、住所、電話・ＦＡＸ番号、電子メールアドレスを除いて、公開される可能性がありますことを予めご了承ください。
・	なお、電話でのご意見はご遠慮ください。

お問い合わせ先

[更新日　2005.1.19]