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経済産業省告示(弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた件) の一部改正(案)に対する意見募集
平成１８年１１月 特  許  庁
平成十七年一月十八日経済産業省告示第八号（弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた件）の一部改正について、下記のとおり意見を募集いたします。 　なお、お寄せいただいた御意見に対する個々の回答はいたしかねますのであらかじめ御了承ください。
記
１．	意見募集期間   平成１８年１１月１５日（水） 〜  平成１８年１２月１４日（木） 電子メール及びＦＡＸは、平成１８年１２月１４日（木）まで受け付けております。 郵送の場合は、平成１８年１２月１４日（木）必着で郵送してください。
２．	意見送付要領   名前、住所、電話番号、職業（勤務先名等）を明記の上、次のいずれかの方法で意見を送付してください。なお、電話での意見提出は受け付けませんので、あらかじめ御了承ください。 〈電子メールの場合〉 電子メールアドレス：PA0113@jpo.go.jp 件名を「経済産業省告示改正案への意見」と入力してください。 〈ＦＡＸの場合〉 ＦＡＸ番号  ０３−３５０１−６８２８ 特許庁  秘書課弁理士室あて 件名を「経済産業省告示改正案への意見」と明記してください。 〈郵送の場合〉 〒１００−８９１５ 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号 特許庁総務部秘書課  弁理士室あて 件名を「経済産業省告示改正案への意見」と明記してください。
３.	資料入手方法
	（１) 特許庁ホームページから入手できます。 （２） 「経済産業省告示(弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた件)の一部改正について」<PDF 15KB>より閲覧・ダウンロードできます。 （なお、資料のコピー依頼、郵送及びＦＡＸ送付依頼については応じかねますので御了承ください。）
４.	意見の提出上の注意
	（１) 意見記入要領 ○ 提出していただく御意見は、日本語に限らせていただきます。 ○ 氏名、連絡先（電話番号、お持ちであればＦＡＸ番号及び電子メールアドレス）、職業（または所属団体）を必ず明記してください。御意見を十分把握するために連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入ください。 ○ 意見提出の様式は問いません。 （２） その他 ○ 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。 ○ 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承ください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述があると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。 ○ 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。 問い合わせ先：特許庁総務部秘書課弁理士室
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[更新日　2006.11.15]

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