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意見募集(パブリック・コメント)

「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準案」 に対する意見募集について




平成20年4月
特許庁

  弁理士法の一部を改正する法律(平成19年法律第91号)において、弁理士の責任の明確化のために懲戒制度の見直しが行われたことに伴い、懲戒処分の厳格かつ適切な実施のために必要な運用基準を定めます。
 つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、以下の要領で意見(パブリックコメント)の募集を行います。
 


1. 意見募集対象
  弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準案<PDF 15KB>
 
別表<PDF 30KB>
   
2. 意見の提出方法
   御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。
   なお、提出していただく御意見には、必ず「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準案に関する意見」と明記してください。
 
(1) 電子メールの場合
  電子メールアドレス:PA0113@jpo.go.jp
(2) FAXの場合
  FAX番号 :03−3501−6828
特許庁秘書課弁理士室
「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準案意見募集」担当者 宛
(3) 郵送の場合
  〒100−8915 東京都千代田区霞が関3−4−3
特許庁秘書課弁理士室
「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準案意見募集」担当者 宛
   
3. 意見の提出上の注意
 
(1) 意見記入要領
 
  • 提出していただく意見は日本語に限ります。
  • 氏名、連絡先(電話番号、お持ちであればFAX番号及び電子メールアドレス)、職業(または所属団体)を必ず明記して下さい。御意見を十分把握するため連絡を取らせていただくこともありますので、もれなく御記入ください。
  • 御意見の概要及び理由を御記入ください。
   
(2) その他
 
  • 皆様から頂いた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨を御了承ください。
  • 御提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、予め御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。
  • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
   
4. 意見提出の締切日
  平成20年5月26日(月)必着
 
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   <この記事に関する問い合わせ先>   
  特許庁秘書課弁理士室  
 
電話 :03-3581-1101(内線2111)
FAX :03-3591-6828
E-mail PA0113@jpo.go.jp
 
[更新日 2008.4.25]
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