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| 平成１８年６月 特 許 庁 |
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| 関税定率法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第１７号）の施行に伴う、弁理士法施行令の改正<PDF 13KB>について、下記のとおり意見を募集いたします。 なお、ご意見に対しての個別の回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。 |
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| 記 |
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| １． | 意見の提出方法 ご意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。なお、提出していただくご意見には、必ず「弁理士法施行令の改正に関する意見」と明記してください。 |
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| （１） | 電子メールの場合 電子メールアドレス：PA0113@jpo.go.jp |
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| （２） | ＦＡＸの場合 ＦＡＸ番号：０３−３５０１−６８２８ 特許庁秘書課弁理士室「弁理士法施行令の改正に関する意見募集」担当者宛 |
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| （３） | 郵送の場合 〒１００−８９１５ 東京都千代田区霞が関３−４−３ 特許庁秘書課弁理士室「弁理士法施行令の改正に関する意見募集」担当者宛 |
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| ２． | 意見の提出上の注意 | ||
| （１） | 意見記入要領 | ||
| ○ | 提出していただく意見は日本語に限ります。 |
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| ○ | 氏名、連絡先（電話番号、お持ちであればＦＡＸ番号及び電子メールアドレス）、職業（または所属団体）を必ず明記してください。ご意見を十分把握するために連絡を取らせていただくこともありますので、もれなくご記入ください。 |
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| ○ | ご意見の概要及び理由をご記入ください。 |
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| （２） | その他 | ||
| ○ | 皆様からいただいたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨をご了承ください。 |
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| ○ | ご提出いただきましたご意見については、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを予めご了承ください。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。 |
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| ○ | ご意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。 |
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| ３． | 意見提出の締め切り日 平成１８年７月２８日（金）必着 |
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| [更新日 2006.6.29] |
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