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平成１７年４月２５日
審判課審判企画室 審判便覧は、審判制度の運用が適正になされるように、すべての請求について、その審理がおのずから一定の根拠に立ち、公正的確、かつ迅速に行われ、さらにまた、審査便覧とともに、特許制度運用の規範となることを目的として、その運用基準等をとりまとめたものです。 審判便覧は、平成１４年１０月に第９版への改訂作業を行い、現在に至っておりますが、その間、平成１５年に、特許異議申立制度の廃止、無効審判・訂正審判と審決取消訴訟との関係整理、など大きな法改正が行われました。 平成１５年の法改正に対応する審判部の運用は、「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針（平成１５年１１月）」などにまとめるとともに、説明会等を通じて周知を図ってまいりましたが、このたび、上記運用指針の内容等を、審判便覧に反映させ、審判便覧（第１０版）（案）を作成いたしました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主な改訂事項は以下の通りです。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1) | 「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針」の内容を審判便覧「５１−特許（登録）無効審判」「５４−訂正の審判」等に反映 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2) | 「口頭審理実務ガイド」の内容を審判便覧「３３−口頭審理」等に反映 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜現在公表されている関連資料＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「審判便覧（第９版）」の公表は終了いたしました。 「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針」はこちらからご覧下さい。 「平成１６年度知的財産制度説明会（実務者向け）テキスト」の公表は終了いたしました。 「口頭審理実務ガイド」はこちらからご覧下さい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【意見募集要領】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| [更新日 2005.4.25] |
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