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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 審判便覧の改訂について

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審判便覧の改訂について

平成17年4月25日
審判課審判企画室

審判便覧は、審判制度の運用が適正になされるように、すべての請求について、その審理がおのずから一定の根拠に立ち、公正的確、かつ迅速に行われ、さらにまた、審査便覧とともに、特許制度運用の規範となることを目的として、その運用基準等をとりまとめたものです。
審判便覧は、平成14年10月に第9版への改訂作業を行い、現在に至っておりますが、その間、平成15年に、特許異議申立制度の廃止、無効審判・訂正審判と審決取消訴訟との関係整理、など大きな法改正が行われました。
平成15年の法改正に対応する審判部の運用は、「平成15年改正法における無効審判等の運用指針(平成15年11月)」などにまとめるとともに、説明会等を通じて周知を図ってまいりましたが、このたび、上記運用指針の内容等を、審判便覧に反映させ、審判便覧(第10版)(案)を作成いたしました。

主な改訂事項は以下の通りです。

  • (1)「平成15年改正法における無効審判等の運用指針」の内容を審判便覧「51-特許(登録)無効審判」「54-訂正の審判」等に反映
  • (2)「口頭審理実務ガイド」の内容を審判便覧「33-口頭審理」等に反映

現在公表されている関連資料

  • 「審判便覧(第9版)」の公表は終了いたしました。
  • 「平成15年改正法における無効審判等の運用指針」はこちらからご覧下さい。
  • 「平成16年度知的財産制度説明会(実務者向け)テキスト」の公表は終了いたしました。
  • 「口頭審理実務ガイド」はこちらからご覧下さい。

意見募集要領

1.意見募集対象

「審判便覧(第10版)(案)」

2.意見募集期限

平成17年5月20日(金曜日)必着

3.意見提出方法

以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
意見提出用紙の様式は問いませんが、氏名、住所、職業(勤務先、役職等)、連絡先電話番号の明記をお願いいたします。

<電子メールの場合>

電子メールアドレス PA6B00@jpo.go.jp
*電子メールでの意見送付の場合、件名を「【審判便覧】審判便覧(第10版)(案)について」としてください。

<FAXの場合>

FAX番号 03-3581-1961

<郵送の場合>

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
*FAX又は郵送の場合、あて先は「特許庁 審判部審判課審判企画室」としてください。

4.備考

  • いただいたご意見は、住所、電話・FAX番号、電子メールアドレスを除いて、公開される可能性がありますことを予めご了承ください。
  • 改訂箇所と直接関係しないご意見等に関しましては、個別に対応させていただくこともございます。
  • なお、電話でのご意見はご遠慮ください。

[更新日 2005年4月25日]

お問い合わせ

特許庁 審判部審判課審判企画室

(担当:日比野・清水)

電子メール:PA6B00@jpo.go.jp

FAX:03-3581-1961

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