「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言及び報告書（原案）につきましては、5月30日付けで日本語によるパブリックコメントの募集を開始させていただいたところですが、今般、英語によるパブリックコメントを開始いたしましたので、お知らせいたします。

意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）

＜日本語版＞　平成20年5月30日（金）〜 平成20年6月26日（木） 必着

※　上記期間内に寄せられた御意見につきましては、政策提言及び報告書を取りまとめるに当たっての参考とさせていただきます。

＜英語版＞　平成20年6月16日（月）〜平成20年7月11日（金）

※　 6月末の研究会において政策提言及び報告書取りまとめについての検討を行いますので、英語版に対する御意見につきましても、日本語版の意見募集終了日（平成20年6月26日（木））までに御提出いただければ有り難く存じます。 なお、英語版の意見募集終了日（平成20年7月11日（金））までに御提出いただきました御意見につきましても、当然ながら、最終的な政策提言及び報告書取りまとめの際には、参考とさせていただきます。

＜English pagesへリンク＞

1．意見公募の趣旨・目的・背景

特許庁では、近年の経済のグローバル化の進展や技術の高度化・複雑化、オープンイノベーションの進展などを背景として、世界的な知的財産制度を取り巻く環境が大きく変化している中、更なるイノベーションの促進を図るため、昨年12月、特許庁に「イノベーションと知財政策に関する研究会」を設置し、中・長期的な今後の我が国知財政策の在り方について、以下の観点を中心にグローバルな視点で幅広く検討を行ってまいりました。

• I ．持続可能な世界特許システムの実現
• II．特許システムの不確実性の低減
• III．イノベーション促進のためのインフラ整備

また、当該研究会及びワーキンググループでの議論と並行して、当該研究会の検討課題に対するパブリックコメントを日本語と英語で実施し、国内にとどまらず広く海外からも意見を募集するとともに、事務局において個別に100人以上の有識者との意見交換を行い、これらをもとに検討を深めてまいりました。

これらを踏まえまして、この度、「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言及び報告書の原案を作成しました。

つきましては、広く国内及び海外の皆様から御意見をいただきたく、日本語及び英語によるパブリックコメントの募集を以下の要領で実施いたしますので、忌憚のない御意見をお寄せいただきますよう、よろしく御願いいたします。

最終的な取りまとめは、日本語・英語両方のパブリックコメントの結果を踏まえて取りまとめることといたします。

2．意見募集の対象

• 「イノベーションと知財政策に関する研究会」提言（案）〜＜PDF 1,123MB＞
• 「イノベーションと知財政策に関する研究会」報告書（案）〜＜PDF 4,647MB＞

（参考）研究会資料一覧には、今までの検討資料などが掲載されておりますので、併せて御参照ください。＜研究会資料一覧＞

3．資料入手方法

特許庁ホームページでの配布。

※　なお、資料のコピー依頼、郵送及びFAX送付依頼については応じかねますので御了承ください。

4．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）

＜日本語版＞　平成20年5月30日（金）〜 20年6月26日（木） 必着

　　※　上記期間内に寄せられた御意見につきましては、政策提言及び報告書を取りまとめるに当たっての参考とさせていただきます。

＜英語版＞　平成20年6月中旬〜平成20年7月中旬　※確定次第、公表

　　※　英語による政策提言及び報告書の原案につきましては、翻訳が完了次第追って公表していくこととしています。

また、６月末の研究会において政策提言及び報告書取りまとめについての検討を行いますので、英語版に対する御意見につきましても、日本語版の意見募集終了日（平成２０年６月２６日（木））までに御提出いただければ有り難く存じます。

なお、英語版の意見募集終了日（平成２０年７月中旬）までに御提出いただきました御意見につきましても、当然ながら、最終的な政策提言及び報告書取りまとめの際には、参考とさせていただきます。

5．意見提出先

必要事項及び本件への御意見をご記入の上、次のいずれかの方法で御提出ください。

※ 電話による御意見の受付はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

• （1）郵送
• 住所：〒100−8915
• 東京都千代田区霞が関3−4−3
• 特許庁総務部企画調査課　あて
• （封書の表に「イノベーションと知財政策に関する研究会の提言（案）及び報告書（案）に対する意見」と明記してください。）

• （2）FAX
• FAX番号：（03）3580−5741
• 特許庁総務部企画調査課　あて
• （件名を「イノベーションと知財政策に関する研究会の提言（案）及び報告書（案）に対する意見」と明記してください。）

• （3）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）
• メールアドレス：PA0920@jpo.go.jp
• （電子メールの件名を「イノベーションと知財政策に関する研究会の提言（案）及び報告書（案）に対する意見」としてください。）

6．提出方法

• 御意見提出の様式は問いませんが、以下の項目を記載願います。
• （1）氏名
• （2）所属（企業名、団体名、役職等）
• （3）連絡先（電話番号、電子メールアドレス等）
• （4）意見（本件に関する御意見に限ります）

7．その他

• ○ 御意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
• ○ 御提出いただいた御意見等については、氏名など個人を特定できる情報を除き、ホームページ等で公表させていただく場合がありますことを、あらかじめ御承知おきください。
• ○ 電子メールアドレス、電話番号は、御意見の内容に不明な点があった場合等に、連絡、確認のためにのみ使用いたします。
• ○ 御記入いただいた個人情報の保護については十分留意し、上記以外の用途には使用いたしません。

［更新日　2008.6.16］