• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 審判便覧の改訂(第11版)について

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

審判便覧の改訂(第11版)について

平成19年10月5日
審判課審判企画室

審判便覧は、審判制度の運用が適正になされるように、すべての請求について、その審理がおのずから一定の根拠に立ち、公正的確、かつ迅速に行われ、さらに、特許制度運用の規範となることを目的として、その運用基準等をとりまとめたものです。
審判便覧は、平成17年7月に第10版への改訂作業を行い、現在に至っておりますが、その間、平成18年に、技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止、分割制度の濫用の禁止、分割の時期的制限など大きな法改正が行われました。
また、特許出願において、平成19年4月1日以降に拒絶理由通知に対する応答期間の期間延長請求書を差し出すものから、拒絶理由通知に対する応答期間の延長に関する運用を変更しました。
このたび、上記法改正・運用指針の内容等を、審判便覧に反映させ、審判便覧(第11版)(案)を作成いたしました。

主な改訂事項は以下の通りです。

  • (1)「平成18年法律改正(平成18年法律第55号)」の内容を審判便覧「61-拒絶査定に対する審判を中心に反映。
  • (2)「拒絶理由通知に対する応答期間の期間延長の運用変更」の内容を審判便覧「25-期間」に反映。
  • (3)「審判番号の6桁化」の内容を「11-01審判、商標登録異議申立て、再審及び判定の番号通知」を中心に、反映。
  • (4)平成15年法で廃止された、「特許異議の申立て」に関する記載の削除。

「審判便覧(第10版)」の公表は終了いたしました。

1.意見募集対象

「審判便覧(第11版)(案)」

2.意見募集期限

平成19年11月5日(月曜日)必着

3.意見提出方法

以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。意見提出用紙の様式は問いませんが、氏名、住所、職業(勤務先、役職等)、連絡先(電話番号,お持ちでありましたら、FAX番号及び電子メールアドレス)の明記をお願いいたします。

<電子メールの場合>

電子メールアドレス PA6B00@jpo.go.jp

<FAXの場合>

FAX番号 03-3584-1987

<郵送の場合>

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3

*電子メールでの意見送付の場合、件名を「【審判便覧】審判便覧(第11版)(案)について」としてください。
*FAX又は郵送の場合、あて先は「特許庁 審判部審判課審判企画室」としてください。

4.備考

  • ご提出いただきましたご意見につきましては、氏名、住所、連絡先を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。ただし、ご意見中に個人に関する情報であって特定の個人を特定しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせて頂きます。
  • ご意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、ご意見を内容不明な点があった場合の連絡・確認といった、本案に関する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • なお、電話でのご意見はご遠慮ください。

[更新日 2007年10月5日]

お問い合わせ

特許庁 審判部審判課審判企画室(担当:岩谷・向)

電子メール:PA6B00@jpo.go.jp

FAX:03-3584-1987

お問い合わせフォーム