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| 平成１８年６月２４日 特許庁総務部総務課 |
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| 特許審査迅速化を図る必要があり、審査請求料返還制度の返還額の拡充することにより真に権利化が必要な特許出願を見極めるための支援を行い、特許料等の減免制度における要件を緩和することにより資力に乏しい中小企業の権利取得を支援することを検討しているところです。つきましては、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部改正（別紙）(PDF:12KB) について、下記のとおり意見を募集致します。 また、ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨了承願います。 |
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| 記 |
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| １． | 意見の提出方法 御意見は理由を付して、次に掲げるいづれかの方法で提出してください。 なお、提出して頂く御意見には、必ず「特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部改正に関する意見」と明記してください。 |
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| （１） | 電子メールの場合 電子メールアドレス：PA0260@jpo.go.jp |
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| （２） | ファクシミリの場合 ファクシミリ番号：０３−３５９３−２３９７ 特許庁総務部総務課 「特許法施行令等の一部改正の意見募集」担当者 あて |
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| （３） | 郵送の場合 〒１００−８９１５ 東京都千代田区霞が関３−４−３ 特許庁総務部総務課 「特許法施行令等の一部改正の意見募集」担当者 あて |
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| ２． | 意見の提出上の注意 | ||
| （１） | 意見記入要領 | ||
| ○ | 提出して頂く意見は日本語に限ります。 |
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| ○ | 氏名、連絡先（電話番号、お持ちであればＦＡＸ番号及び電子メールアドレス）、職業（または所属団体）を必ず明記して下さい。御意見を十分把握するため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入下さい。
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| ○ | 御意見の概要及び理由を御記入下さい。 |
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| ○ | 御記入漏れや様式に即して記述されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
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（２） | その他 |
| ○ | 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。 |
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| ○ | 御提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめご承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。 |
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| ○ | 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。 |
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| ３． | 意見提出の締め切り日 平成１８年７月２４日（月）１８時 ※郵送の場合は同日必着 |
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| [更新日 2006.6.26] |
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