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平成１７年７月２６日
特許庁 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰ． | はじめに | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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特許庁は、昭和５９年から着手したペーパーレス計画を皮切りとして、現在に至るまで鋭意先進的なオンライン化を目指してきており、平成２年１２月の特許・実用新案の手続のオンライン化に始まり、意匠、商標、審判、国際特許出願のオンライン化を順次達成してきました。 また、出願のオンライン化と併せて特許庁内業務の電子化にも取り組んできており、出願及び中間手続の受付から、方式審査、実体審査、権利の登録、公報発行、審判に至るまで基本的に全ての手続について電子化し、業務処理の効率化と迅速かつ的確な審査・審理を推進してきました。 平成１５年７月には、簡素で効率的な政府を実現するための取り組みとして、「電子政府構築計画」がとりまとめられ、同計画を踏まえ、特許庁において、平成１６年１０月に「特許庁業務・システム最適化計画」を策定したところであります。 特許庁としましては、上記「特許庁業務・システム最適化計画」を策定後、確実に最適化計画を実行していくために、詳細化検討を進め、計画内容の更なる明確化や今後のスケジュールの詳細化等を行ってきました。これらの検討結果を受けて、現在、「特許庁業務・システム最適化計画（改訂案）」を策定しているところであります。 最適化計画を策定するに当たり、ユーザの皆様からのご意見を頂きつつ、より一層の利便性向上に努めたいと考えております。 頂戴したご意見に関しましては、今後の業務・システム最適化計画策定に際し、十分に参考にさせていただきます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| II． | 意見募集要項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| [更新日 2005.7.26] |
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