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| 「化学関連分野の審査の運用に関する事例集」の「I．実施可能要件の判断に関する事例」への追加事例（スクリーニング方法特定化合物及びその医薬用途クレームの実施可能要件の運用に関する事例）」及び主な意見と回答 |
特許庁特許審査第一部調整課審査基準室 電話：03-3581-1101 内線 3112 ＦＡＸ：03-3597-7755 E-mail：PA2A12@jpo.go.jp |
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平成１２年６月 調整課審査基準室 |
| 昨年１０月より特許庁ホームページにおいて公表されている「化学関連分野の審査の運用に関する事例集」の、「I．実施可能要件の判断に関する事例」をさらに充実するために、スクリーニング方法特定化合物及びその医薬用途クレームに関する追加事例を本年３月に作成し、庁内外から意見聴取を行った上で、最終版を作成しました。 |
| なお、意見聴取の際に寄せられました代表的な御質問・御意見に対する回答も併せて添付します。 |
| [追加事例の主な修正点] |
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（１） 追加事例（案）において提示した旧事例１を削除 旧事例１は、今回提示する最終版の事例（旧事例２）の拒絶理由も該当するものであることから、重複を避けるため、削除した。 |
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（２） 「化学関連分野の審査の運用に関する事例集」の「I．実施可能要件の判断に関する事例」の事例６との相違点を明確化 （追加） 事例の[付記]の箇所 → 有効成分が作用等のみで特定されたものであっても、本追加事例とは異なり、当該有効成分が出願時の当業者の技術常識である場合には、当該有効成分の入手性に関する実施可能要件は満足する（昨年１０月より特許庁ホームページにおいて公表されている「化学関連分野の審査の運用に関する事例集」の「I．実施可能要件の判断に関する事例」の事例６参照）。 |
| [更新日 2000.6.30] |
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