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産業構造審議会知的財産政策部会紛争処理小委員会報告書(案)に寄せられた意見の概要

平成15年1月
特許庁総務課制度改正審議室

このたび、産業構造審議会知的財産政策部会紛争処理小委員会報告書(案)について、下記の要領で一般から意見募集を行ったところ、その概要は以下のとおりである。

I.募集期間

平成14年11月18日(月曜日)~12月17日(火曜日)

II.掲載媒体

経済産業公報、NBL、商事法務、特許ニュース、発明通信、月報「発明」、特許庁ホームページ、経済産業省ホームページ、知財協ホームページ(会員向)、弁理士会ホームページ(会員向)

III.意見の総数

8件(業界団体1、民間企業1、企業関係者3、士業団体1(弁理士会)、弁理士1、一般個人1)

IV.個別のパブリックコメントの内容

V.個別のパブリックコメントの概要

報告書全体に対する意見

特許等産業財産権に関する紛争処理制度の丸1迅速な処理、丸2紛争の一回的解決、丸3信頼性の高い判断の実現に向けて制度改正を行うとの報告書(案)の方針に特段の異論はなかった。

異議申立と無効審判の統合・一本化

異議申立制度と無効審判制度を一本化し、新たな無効審判制度(新無効審判制度)を創ることについては、基本的に賛成とする意見が多数を占めた。

<具体的意見>

  • 異議申立てと無効審判の統合
  • 一本化は「判断の信頼性」を高め、紛争解決までの「期間」、「コスト」を低減し得る方策である。[1件]
  • 異議申立制度にある職権主義の要素を残すことを望む。[2件]
  • 特許付与の見直し機能を補う「付与後情報提供制度」の導入を望む。[2件]
  • 特許権者や第三者が支払う総合的なコストが増加しないよう、また、両者の負担のバランスをとるよう配慮を希望。[1件]

無効審判の基本骨格

新無効審判制度の基本骨格について、基本的に賛成とする意見が多数を占めた。

<具体的意見>

  • 請求人適格については「何人」もとする制度に賛同する。[2件]
  • 認出願による無効理由に関しても何人も請求できるとすべき。[1件]
  • 請求人適格については特定の期間を境にそれ以前は「何人も」、それ以降を「利害関係人」とする制度に賛同。[2件]
  • 「請求の理由が不十分な請求を排除する」案は、どの基準が不十分か否かを争うことになり、新たな火種を持ち込むことになる。[1件]

攻撃・防御の機会の最適化

一定範囲内で請求理由の変更や証拠の追加が行える制度を支持する意見が多く寄せられた。

<具体的意見>

  • 一定範囲内で請求理由の変更や証拠の追加が行える制度に賛同する。[1件]
  • 審判官の裁量に基づき、無効理由・証拠等の追加を真に認めるべき事案についてのみ例外的に許容することに賛同する。[1件]

新無効審判制度の審決取消訴訟

(審決取消訴訟における訴訟当事者及び特許庁の関与)
審決取消訴訟の当事者は、特許権者と審判請求人とする意見が多かった。また、求意見・意見陳述制度の導入については支持するが関与の範囲には配慮すべきとの意見が出された。

<具体的意見>

  • 審理の充実が図られ、かつ、当事者が納得する結論を得やすくなるので、審決取消訴訟の訴訟当事者は、審判請求人と特許権者とすることに賛同する。[1件]
  • 求意見・意見陳述制度について、裁判所が特許庁判断の内容・状況を正確に把握できることから、その採用が望ましい。[2件]
  • 審決に関与した者が積極的に関わることは、三審制の意義を考えると、裁判所が審判官に意見を聞くことができる程度に留めるべき。[2件]

(審決取消訴訟係属中の訂正審判の在り方)
訂正審判の在り方についての報告書(案)を支持する意見とともに、予備的請求制度の導入が提示された。

  • 「キャッチボール」をなくすための対策として訂正審判の請求期間の一定の制限をおくことは有効な手段。[2件]
  • 訂正された特許について事件を特許庁に差戻すこと、また、差戻しの無効審判の中で訂正の適法性や特許の有効性について審理することに賛同する。[1件]
  • 予備的請求を法制化して、訂正審判を完全に遮断する制度を採用すべき。[1件]
  • 口頭審理で予備的請求を実質的に運用できるのであれば、その運用を周知すべきである。[1件]
  • 無効審判請求人に訂正の内容に関する意見を述べる機会が与えられるように検討してほしい。[1件]

侵害訴訟と無効審判の関係について

  • 侵害訴訟と無効審判との連携体制の充実を図るべきとの報告書(案)を支持するとした上で、侵害訴訟において対世効のある無効判断ができるようにすべきとの意見が出された。
  • 無効審判と侵害訴訟との間で情報の共有を行える仕組みを実現すべき。[2件]
  • 必要的中止規定は、裁判官の裁量を失わせることになるので導入すべきでない。[1件]。
  • 侵害訴訟が提起された場合、裁判所において対世効のある無効判断をできるようにすべき。[1件]

実用新案法、意匠法、商標法における紛争処理制度の在り方

実用新案法、意匠法については新無効審判制度を導入し、商標法については引き続き検討を進めるとする等の報告書(案)の方針に特段の異論はなかった。

<具体的意見>

商標法で異議申立制度を存続させることに賛成。[1件]

運用による対応

運用面についての報告書(案)には基本的には賛成するものの、応答期間の内外格差撤廃に配慮すべきとの意見が出された。

<具体的意見>

応答期間の内外格差撤廃については反対、実質的な内外差が新たに発生しないように配慮してほしい。[1件]

引き続き検討すべき課題

判定制度の存続及び改善、営業秘密の非公開化について意見が寄せられた。

<具体的意見>

  • 判定制度に、特許の有効・無効をも判断できる制度の導入を希望。[1件]
  • 特に意匠においては、判定制度を存続させ、より利用しやすい制度に改善すべき。[1件]
  • 判定の請求料金を実費程度に引き上げるべき。[1件]
  • 営業秘密の非公開化の制度の導入を望む。[1件]

[更新日 2003年2月4日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度改正審議室

電話:03-3581-1101 内線2118

FAX:03-3501-0624

E-mail:PA0A00@jpo.go.jp