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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 審判便覧の改訂(第13版)に対する意見募集

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審判便覧の改訂(第13版)に対する意見募集

平成22年9月9日

特許庁審判部

審判便覧は、審判制度の運用が適正になされるように、その運用基準等をとりまとめたものです。
現在の審判便覧は、平成21年4月に第12版として編纂されたものですが、平成22年4月に、口頭審理における審理事項通知書の運用を開始し、今般、訂正請求書、訂正審判請求書の補正の適否について運用の見直しも行いました。
このため、これら運用の内容等を織り込み、審判便覧第13版(案)を作成しました。
つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、下記の要領で意見(パブリックコメント)の募集を行います。

1.意見募集対象

審判便覧(第13版)(案)

2.資料入手方法

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載

(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public(外部サイトへリンク))

(2)特許庁ホームページの意見提出手続のページにおける掲載

(http://www.jpo.go.jp/iken/iken.htm)

3.意見提出先・提出方法

本案への御意見は、以下のいずれかの方法で送付してください。

(1)電子メールの場合

電子メール:お問い合わせフォームはこちらからご利用ください。(外部サイトへリンク)

(件名を「審判便覧(第13版)に対する意見」と明記してください。)

(2)FAXの場合

FAX番号:03-3584-1987

特許庁審判部審判課審判企画室 あて

(件名を「審判便覧(第13版)に対する意見」と明記してください。)

(3)郵送の場合

住所:〒100-8915

東京都千代田区霞が関3-4-3

特許庁審判部審判課審判企画室 あて

(件名を「審判便覧(第13版)に対する意見」としてください。)

※電話での意見提出はお受けしかねますので、御意見は文書で御提出ください。

4.意見記入要領

  • 提出していただく御意見は、日本語に限ります。
  • 意見提出の様式は問いません。
  • 氏名、連絡先(電話番号、お持ちであれば電子メールアドレス及びFAX番号)、職業(または所属団体)を御記入ください。御意見を十分把握するために連絡をとらせていただくこともあります。
  • 御意見についてはその理由を可能な限り御記入ください。

5.その他

  • お寄せいただいた御意見につきましては、最終的な運用の決定における参考といたします。なお、御意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
  • 提出していただいた御意見については、氏名、連絡先を除きホームページ等で、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承ください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。
  • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

6.意見提出の締切日

平成22年10月8日(金曜日)

主な改訂事項

(1)口頭審理における審理事項通知書 (審判便覧「33-口頭審理」に反映)

特許・実用新案の無効審判事件については、これまでのファクシミリによる口頭審理内容の事前連絡をより充実させ、平成22年4月から原則全件について当事者に郵便で「審理事項通知書」を送付する運用を開始しましたので、その内容を反映しました。

(2)訂正請求書、訂正審判請求書の補正の適否についての運用変更

(審判便覧「51-05特許(登録)無効審判の請求についての審理」、「54-10訂正の可否決定上の判断及び事例」に反映)

特許法131条の2の趣旨(審理対象の拡張変更による審理遅延の防止)を踏まえ、訂正請求書、訂正審判請求書の補正の適否について、請求項を削除する補正は、請求書の要旨を変更しないものとする旨運用を変更することとしましたので、その内容を反映しました。

(3)審決の確定と訂正認容の確定に関する説明の追加

(審判便覧「46-00確定」に反映)

知財高裁判決(平19(行ケ)10380号)を踏まえ、「審決のうち、請求項等を削除する訂正を認めた部分は、審決の送達とともに確定する」点を追加しました。

(4)裁判所からの鑑定の嘱託

(審判便覧「58-10裁判所からの鑑定の嘱託」に反映)

鑑定における料金計算の考え方を明確化しました。

(5)その他

誤記の訂正、記載の統一及び記載内容の明確化等を図りました。

「審判便覧(第12版)」の公表は終了いたしました。

[更新日 2010年11月10日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5852

FAX:03-3584-1987

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