審判便覧の改訂(第14版)に対する意見募集

平成24年1月30日

特許庁審判部

審判便覧は、審判制度の運用が適正になされるように、庁の内外共通に知っておくべき手続的事項等をとりまとめたものです。

現在の審判便覧は、平成22年11月に第13版への改訂を行い、現在に至っておりますが、平成23年6月に特許法が改正され、平成24月4月より施行されることとなりました。

つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、下記の要領で意見（パブリックコメント）の募集を行います。

記

1．意見募集対象
　審判便覧(第14版)(案)

2．資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載

(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)

(2)特許庁ホームページの意見提出手続のページにおける掲載

(http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm)

3．意見提出方法・提出先

本案への御意見は、以下のいずれかの方法で送付してください。

(1)電子メールの場合

電子メール：お問い合わせフォームはこちらから御利用ください。

（件名を「審判便覧（第14版）に対する意見」と明記してください。）

(2)FAXの場合

FAX番号：03－3584－1987

特許庁審判部審判課審判企画室　あて

（件名を「審判便覧（第14版）に対する意見」と明記してください。）

(3)郵送の場合

住所：〒100－8915

東京都千代田区霞が関3－4－3

特許庁審判部審判課審判企画室　あて

（件名を「審判便覧（第14版）に対する意見」と明記してください。）

※電話での意見提出はお受けしかねますので、御意見は文書で御提出ください。

4．意見記入要領

○提出していただく御意見は、日本語に限ります。

○意見提出の様式は問いません。

○氏名、連絡先（電話番号、お持ちであれば電子メールアドレス及びFAX番号）、職業（または所属団体）を御記入ください。御意見を十分把握するために連絡をとらせていただくこともあります。

○御意見についてはその理由を可能な限り御記入ください。

5．その他

○お寄せいただいた御意見につきましては、最終的な運用の決定における参考といたします。なお、御意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

○提出していただいた御意見については、氏名、連絡先を除きホームページ等で、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承ください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合には、公表の際に当該箇所を伏させていただきます。

○御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

6．意見提出の締切日

平成24年2月29日（水曜日）

<主な改訂事項>

(1)審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止について

特許無効審判の手続において、審判合議体が特許の有効性の判断を当事者に開示し（審決の予告）、特許権者がこれを踏まえて訂正の請求をすることができるようにした上で、審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求を禁止した法改正が行われたことに伴い、次の点について記載しました。（主に、審判便覧「51-特許(登録)無効審判」に反映。）

・審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止

・審決の予告の記載内容

・審決の予告に関する審理の進め方

・審決の予告後の訂正手続き

(2)訂正審判及び訂正請求の請求単位と審決の確定範囲について

特許無効審判における訂正の請求、許否判断、審決の確定を、請求項ごと又は一群の請求項ごとに行う（訂正審判においても同様）ための改正が行われたことに伴い、次の点について記載しました。（主に、審判便覧「54-訂正審判」に反映。）

・新たな訂正目的要件（請求項の書き下し）

・「一群の請求項」の説明

（訂正する請求項において、一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係等にあるとき、これらの請求項をまとめて「一群の請求項」という。）

・審決の確定範囲（審判の請求単位に対応して、事件ごと、請求項ごと、一群の請求項ごとに確定）

・訂正明細書の記載方法

(3)その他