新職務発明制度における手続事例集（案）に対する意見募集

平成１６年８月
特許庁

　特許庁では、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第７９号）において改正された新職務発明制度について、各使用者等と各従業者等が自主的に対価を取り決める場合において、具体的な手続を行う際に生じる様々な疑問に答えられるよう、参考となる事例集を作成すべく、平成１６年６月２２日より産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会において、審議を行ってまいりました。
　このたび、新職務発明制度における手続事例集（案）について、その記載内容をより明確にし、誤解を招きかねない表現を修正することを目的に、従業者等の方々を含めて広く一般から御意見を募ることといたしました。
　皆様からいただいた御意見につきましては、本手続事例集作成の参考とさせていただきます。
　なお、お寄せいただいた御意見に対する個々の回答は致しかねますのであらかじめ御了承下さい。

１．意見募集期間

　平成１６年８月１０日（火）～平成１６年８月２７日（金）　電子メール及びＦＡＸは、平成１６年８月２７日（金）１８：００まで受け付けております。　郵送の場合は、平成１６年８月２７日（金）必着で郵送してください。

２．意見送付要領

　名前、住所、電話番号、職業（勤務先名等）を明記の上、次のいずれかの方法で意見を送付してください。なお、電話での意見提出は受け付けませんので、予め御了承ください。

〈電子メールの場合〉
　電子メールアドレス：PA0A00@jpo.go.jp
　件名を「手続事例集への意見」と入力してください。

〈ＦＡＸの場合〉
　ＦＡＸ番号　０３－３５０１－０６２４
　特許庁　制度改正審議室あて

〈郵送の場合〉
　〒１００－８９１５　
　東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
　特許庁総務部総務課　制度改正審議室あて

３．資料入手方法

（１）

特許庁ホームページから入手できます。

こちら <PDF 625KB>より閲覧・ダウンロードできます。

（２）

特許庁・各特許室で配布しています。

・特許庁総務部総務課制度改正審議室	（東京都千代田区霞が関３－４－３）
・北海道経済産業局地域経済部産業技術課特許室	（札幌市北区北７条西２－８北ビル７Ｆ）
・東北経済産業局地域経済部産業技術課特許室	（仙台市青葉区本町３－４－１８太陽生命仙台本町ビル７Ｆ）
・関東経済産業局地域経済部技術企画課特許室	（さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館９Ｆ）
・中部経済産業局地域経済部産業技術課特許室	（名古屋市中区栄２－１０－１９名古屋商工会議所ビルＢ２Ｆ）
・近畿経済産業局地域経済部産学官連携推進課特許室	（大阪市天王寺区伶人町２－７関西特許情報センター１Ｆ）
・中国経済産業局地域経済部次世代産業課特許室	（広島市中区上八丁堀６－３０広島合同庁舎３号館）
・四国経済産業局地域経済部産業技術課特許室	（高松市林町２２１７－１５香川産業頭脳化センター２Ｆ）
・九州経済産業局地域経済部技術企画課特許室	（福岡市博多区博多駅東２－６－２３住友博多駅前第２ビル２Ｆ）
・沖縄総合事務局経済産業部産業課特許室	（那覇市前島３－１－１５　大同生命那覇ビル５Ｆ）

（なお、資料のコピー依頼、郵送及びＦＡＸ送付依頼については応じかねますので御了承ください。）

４．諸注意

・	意見提出の様式は問いません。
・	御意見は、住所、電話番号等の連絡先を除き全て公開される可能性があることを御承知おきください。

PDFファイルを初めてお使いになる方は、Adobe Acrobat Readerダウンロードページへ

[更新日　2004.8.10]

HOME >意見募集 >