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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂案に対する意見募集

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「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂案に対する意見募集

平成23年11月2日

特許庁

調整課

審査基準室

産業構造審議会知的財産政策部会 特許制度小委員会 特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループの第6回会合(平成23年8月19日開催)及び第7回会合(平成23年10月24日開催)において、「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂について検討が行われました。この検討結果を踏まえ、「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂案を作成しましたので、下記の要領で意見募集をいたします。

なお、特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)の施行日以降は、通常実施権の登録ができなくなる見込みです。このため、第67条の3第1項第2号の拒絶理由を解消するために通常実施権の登録を行う場合は、この改正法の施行日の前日までに通常実施権の登録がされるように手続きを行って下さい。詳細は、「登録していない通常実施権を有する者が受けた処分に基づく特許権の存続期間の延長登録出願についてのお知らせ」を御確認ください。

1.意見募集対象

「特許・実用新案 審査基準 第Ⅵ部 特許権の存続期間の延長」新旧対照表(案)(PDF:314KB)

2.意見提出期限

平成23年12月1日(木曜日)(必着)

3.意見提出方法

氏名(※)、連絡先、職業を明記の上、次のいずれかの方法で送付してください。

※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名の記載をお願いいたします。

<電子メールの場合>

電子メール:お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)

件名を「審査基準改訂案(存続期間の延長)への意見」と明記してください。

<FAXの場合>

FAX番号:03(3597)7755

特許庁 特許審査第一部調整課審査基準室 宛て

件名を「審査基準改訂案(存続期間の延長)への意見」と明記してください。

<郵送の場合>

〒100-8915

東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

特許庁 特許審査第一部調整課審査基準室 宛て

件名を「審査基準改訂案(存続期間の延長)への意見」と明記してください。

4.意見提出にあたっての諸注意

以下の点について、あらかじめ御了承願います。

  • 「登録していない通常実施権を有する者が受けた処分に基づく特許権の存続期間の延長登録出願についてのお知らせ」は意見募集の対象ではありません。
  • いただいた御意見については、最終的な決定における参考とさせていただくもので、個別の回答はいたしかねます。また、仮想事例を用いた御質問、今回の改訂内容と関係しない御意見については、原則として御回答いたしません。
  • 審査基準改訂案については、こちらのサイトの第7回ワーキング・グループの配付資料を御参照ください。
  • 御電話での御意見・お問い合わせはお受けしかねます。
  • 提出された御意見については、氏名、連絡先を除きすべて公開される可能性があります。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合には、公開の際に当該箇所を伏させていただきます。
  • 御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂案について

1審査基準改訂案の基本方針

第67条の3第1項第1号における「特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であった」についての考え方が、以下の要件に合致するものとなるように、審査基準を改訂する。

  • 最高裁判決(平成21年(行ヒ)第324から326号)と齟齬しないこと。
  • 最高裁判決が判示した先行処分が特許発明の技術的範囲に属しない場合を含め、どのようなケースであっても一貫した説明ができること。

2審査基準改訂案のポイント

(1)第67条の3第1項第1号の判断においては、「特許発明の実施」を以下のようにとらえて、「政令で定める処分を受けることが必要であった」か否かを判断する。

「特許発明の実施」は、

処分の対象となった医薬品その物の製造販売等の行為又は処分の対象となった農薬その物の製造・輸入等の行為ととらえるのではなく、

処分の対象となった医薬品の承認書又は農薬の登録票等に記載された事項のうち特許発明の発明特定事項に該当するすべての事項(「発明特定事項に該当する事項」)によって特定される医薬品の製造販売等の行為又は農薬の製造・輸入等の行為ととらえる。

ただし、用途を特定する事項を発明特定事項として含まない特許発明の場合には、

処分の対象となった医薬品の承認書又は農薬の登録票等に記載された事項のうち特許発明の発明特定事項に該当するすべての事項及び用途に該当する事項(「発明特定事項及び用途に該当する事項」)によって特定される医薬品の製造販売等の行為又は農薬の製造・輸入等の行為ととらえる。

(2)以下の(イ)又は(ロ)に該当する場合、「特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であった」とは認められず、第67条の3第1項第1号の拒絶理由が生じる。

  • (イ):本件処分の対象となった医薬品の製造販売の行為又は農薬の製造・輸入の行為が、延長登録の出願に係る特許発明の実施行為に該当しない場合
  • (ロ):延長登録の出願に係る特許発明のうち、本件処分の対象となった医薬品又は農薬の「発明特定事項に該当する事項」(用途を特定する事項を発明特定事項として含まない特許発明においては、本件処分の対象となった医薬品又は農薬の「発明特定事項及び用途に該当する事項」)によって特定される範囲が、先行処分によって実施できるようになっていた場合

[更新日 2011年11月2日]

お問い合わせ

特許庁調整課審査基準室

電話:03(3581)1101 内線:3112

FAX:03(3597)7755

お問い合わせフォーム

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