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ホーム > お知らせ > パブリックコメント > 意見提出手続 > 弁理士法施行規則の制定に関する意見の募集の結果について

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弁理士法施行規則の制定に関する意見の募集の結果について

平成12年12月
総務部総務課工業所有権制度改正審議室

平成12年10月19日付けで「弁理士法施行規則」の原案について意見募集を行いました。
その結果、以下のとおり御意見をいただきました。その内容及び寄せられた御意見に対する考え方は、以下のとおりです。

1.実施期間等

  • (1)募集期間 平成12年10月19日~11月2日
  • (2)実施方法 特許庁のホームページへの掲載により周知を図り、電子メール等の方法で御意見を募集した。

2.御意見等の到着件数

35件

3.主な御意見の内容(同趣旨の御意見はまとめてあります)

御意見

弁理士法施行規則(案)第4条各号に規定された資格以外の各種資格についても試験免除の対象とすべき。

≪御意見に対する考え方≫

弁理士試験の論文式筆記試験の選択科目の免除対象者については、弁理士審査会において決定された「新たな弁理士試験の具体的実施方針について」に基づいて規定しています。
なお、弁理士審査会においては、その他の公的資格や職歴、海外の資格等に対する免除については、免除に対するニーズ等を勘案しつつ、引き続き検討することとされています。

参考:今回の意見募集において免除の要望のあった資格等一覧

御意見

情報処理技術者試験について、具体的にどの試験に合格した者を免除するのか明示すべき。

≪御意見に対する考え方≫

情報処理技術者試験については、先般、試験区分が改正されたと承知しています。改正内容を踏まえ、試験区分毎に実施される試験の科目やレベルを吟味した上で、免除される試験区分を、できるだけ早期に公表したいと考えています。

御意見

免除対象となる博士、修士かどうかを事前に通知すべき。

≪御意見に対する考え方≫

受験予定者には、あらかじめ「科目免除資格認定申請」を工業所有権審議会に対して行っていただき、工業所有権審議会は、当該申請に対する認否を決定し、受験願書受付前に、当該受験予定者に結果の通知を行います。

御意見

受験地を増やして欲しい。

≪御意見に対する考え方≫

現行の東京、大阪に加えて、他の地域での実施が可能かどうかについて、受験者の動向等を考慮して、今後検討して行く予定です。

御意見

採点基準・合格基準を公表してほしい。特に、選択科目が免除された場合の論文試験の採点基準・合格基準(方法)が分からないため、選択科目を受験した方がよいのか、免除を受けた方がよいのか判断できないため。

≪御意見に対する考え方≫

論文試験の「採点基準」及び「合格基準」は、事前に公表することといたします。

御意見

特許庁の審査官・審判官の経験を条件に弁理士登録を受けた者に研修を免除するのは不公平ではないか。

≪御意見に対する考え方≫

特許庁の審査官・審判官経験者は、特許庁内において所定の研修を修了しているので、義務としては、新弁理士法附則第6条に規定する資質向上のための研修の受講を求めないこととしています。

※平成14年から実施されます新たな弁理士試験につきましては、本年12月に弁理士審査会がとりまとめた「新たな弁理士試験の具体的実施方法」をご参照下さい。

参考

弁理士法施行規則パブリックコメントにおいて免除の要望のあった資格等一覧

  • 測量士 2件
  • ビジネス実務法務検定2級合格者 1件
  • 環境計量士 4件
  • 公害防止管理者(水質1種、大気1種、公害防止主任管理者) 2件
  • アクチュアリー 1件
  • 獣医師 1件
  • 作業環境測定士 1件
  • 第1級陸上無線技術士 1件
  • 第1級総合無線通信士 1件
  • 大学院修士課程在籍者(一定の単位を取得している場合) 1件
  • 大学院修士課程中退者(一定の単位を取得している場合) 1件
  • 理科系大学卒業者 1件
  • 外国で学位を取得した者 1件
  • 6年制学部(医学科、獣医学科、歯学科) 1件
  • 司法書士試験に合格した者 1件
  • 税理士 1件
  • 公認会計士 1件
  • 行政書士関係
    • 行政書士となる資格を有する者 1件
    • 行政書士試験に合格した者 3件
    • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間がこれを通算して20年以上になる者 1件
  • 選択科目で合格点を取得した者(翌年以降の当該科目を免除) 2件
  • 短答式筆記試験合格者(翌年以降の短答式筆記試験を免除) 2件

[更新日 2000年12月28日]

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