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実用新案について
産業財産権制度の概要
実用新案権に関して
権利を取得するには(概要)
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よくある質問
- 不服審判請求期間の拡大に関するQ&A
- 実用新案登録出願の「明細書」の作成要領は？(平成21年1月1日以降適用) 2009.7.17
- 共通出願様式の受付開始に関するQ&A
- 実用新案と特許との区別は？
- 実用新案を出願する前にすることは？ 2004.10.1
- 実用新案登録出願の様式は？(平成21年1月1日以降適用) 2008.12.26
- 実用新案登録出願の「実用新案登録願」の作成要領は？ 2008.12.26
- 実用新案登録出願の「実用新案登録願請求の範囲」の作成要領は？ 2008.12.26
- 実用新案登録出願の「図面」の作成要領は？ 2003.6.13
- 実用新案登録出願の「要約書」の作成要領は？ 2003.6.13
- 実用新案登録の技術評価制度とは？ 2004.3.31
- 実用新案の設定の登録を受けたが、その権利を行使する場合に注意しなければならないことは？
- 製品を製造して販売していたところ、ある時、特許権者という者から、特許権を侵害しているのですぐに製造販売を中止するように警告を受けたが、その対策とは？
- 審査に関する書類等の発送について 2007.12.4
出願に関すること
登録に関すること
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国際出願に関すること
PCT国際出願制度について
国際出願関係手数料
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PCT国際出願のインターネット出願について
- PCT国際出願のインターネット出願を行うためのソフトウェアについて
- PCT-ROインターネット出願支援サイトへ（PCT-SAFEはこちら）
- 電子出願ソフト サポートサイトへ（インターネット出願ソフトはこちら）
PCT制度の運用
- PCT国際出願関係手続Q&A
- 国際調査手数料の一部返還について
- 日本国の指定の除外に関する注意点−PCT規則4．9(ｂ)の改正の概要−
- PCT4．17規則に規定する申立てへの指定国の記載について
- PCT第4．17規則に規定する申立てのうち「発明者である旨の申立て」における発明者の署名について
- PCT国際調査見解書に対する出願人コメント(いわゆる非公式コメント)の提出について
- PCT第4．17規則に規定する申立ての記載方法の一部変更について
- PCT第4．17規則に規定する申立てのうち「発明者である旨の申立て」の記載方法の一部変更について
- PCT第4．17規則に規定する申立て(標準文言)
- PCT第4．17規則に規定する申立て手続の導入
- PCTニュースレター情報の日本語による提供について
審査に関すること
- 受理官庁としてのタイ王国に提出されたPCT国際出願についての国際調査・国際予備審査開始のお知らせ
- 日本を受理官庁とするPCT国際出願の国際公開前の国内移行・早期審査について
- PCT国際調査及び予備審査ガイドライン(日本語仮訳)
PCT規則の改正など
- 平成23年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要
- 平成21年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要
- 平成21年1月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要
- 平成20年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要
- 平成19年4月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)の改正の概要
- 特許協力条約(PCT)に新たに導入される手続について〜平成14年10月、PCT同盟総会で採択されたPCT規則改正の概要〜
条約・規則
関連法令
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審判制度・運用
審判に関するその他の情報
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基準・便覧・ガイドライン
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審判
その他
- 郵便法の改正に伴う特許庁に提出する郵便物の提出日について
- 平成12年1月1日から意匠・商標・審判・国際出願関係の手続について
- 産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法の改正に伴う特許出願等の手続における引用条項等の変更について
- 担当弁理士の明確化のお願いについて
- 審査・審判用補足説明用のマルチメディアデータの利用について
- 審査に関する書類等の発送について
- 特許審査官端末による閲覧サービス開始のお知らせ
- 大学等向けIPDL公報固定アドレスサービスのご利用のご案内について
- 特許庁保有データの提供に関して(「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」ホームページへ)
