特許協力条約（PCT）に基づく国際出願
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PCT : Patent Cooperation Treaty (特許協力条約)
PCT-RO : Patent Cooperation Treaty-Receiving Office (特許協力条約-受理官庁)
WIPO : World Intellectual Property Organization (世界知的所有権機関)
PCT国際出願制度について
PCT加盟国
PCT国際出願手続について
受理官庁（国際段階）の手続
- PCT願書／国際予備審査請求書の様式
- 受理官庁へ提出する書類の様式（説明会テキスト様式編中間手続へ）
- 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度の実務（平成24年度知的財産権制度説明会当日配布資料へ）
インターネット出願について
- PCT国際出願のインターネット出願を行うためのソフトウェアについて
- PCT-ROインターネット出願支援サイトへ（PCT-SAFEはこちら）
- 電子出願ソフトサポートサイトへ（インターネット出願ソフトはこちら）
手続の運用
- 特許協力条約規則（PCT規則）4.18に基づき国際出願の要素又は部分を引用により含める手続「引用による補充」について
- 米国特許法改正に伴う特許協力条約（PCT）に基づく国際出願手続の変更
- 特許協力条約（PCT）に基づく第三者による情報提供制度の導入について
- ファクシミリ装置を利用した国際出願書類の提出について
- インターネット出願における字形の表示の差違について
- EASYモード出願の際に提出する記録媒体にCD-Rが追加されます
- PCTオンラインドキュメントアップロードサービスについて
- 特許協力条約規則（PCT規則）46.5(b)、66.8(a)、70.2(cの2)の改正に係る日本国特許庁における運用について
- PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス(DAS)を利用した優先権書類の提出省略について
- 条約第19条・34条の規定に基づく「請求の範囲」の補正方法
- 日本国の指定の除外に関する注意点－PCT規則4.9(ｂ)の改正の概要－
PCT第4．17規則について
指定官庁（国内段階）の手続
- 期間徒過後の手続に関する救済規定について
- 特許料等の減免制度 2012.4.2
- 日本国への国内移行手続について（説明会テキスト指定官庁編へ）
- 実務者のための国際出願手続 国内移行手続編（説明会プレゼン資料へ）
- （国内）出願の手続
- （国内）方式審査便覧
PCT関連資料（WIPOホームページ）
国際出願関係手数料について
国際調査・国際予備審査について
特許協力条約・規則等について
PCT規則等の改正について
過去のPCT規則等の改正について
- 平成24年7月に発効した特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要
- 平成23年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要
- 平成21年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要
- 平成21年1月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要
- 平成20年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要
- 平成19年4月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)の改正の概要
- 特許協力条約(PCT)に新たに導入される手続について～平成14年10月、PCT同盟総会で採択されたPCT規則改正の概要～