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知的財産権制度の概要
出願に関する情報
出願の手続について
- 特許権を取るための手続 2007.7.9
- 出願の手続
- 出願の事前手続様式一覧 2010.4.1
- 特許出願の様式は？(平成21年1月1日以降適用) 2008.12.26
- 共通出願様式の受付開始について 2009.3.16
- 共通出願様式の受付開始に関するQ&A 2009.3.16
- 特許出願の「特許願」の作成要領は？ 2008.12.26
- 出願に係る個人情報について
- 産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法の改正に伴う特許出願等の手続における引用条項等の変更について 2007.8.3
- パンフレット『研究成果を特許出願するために』について
- 平成12年1月1日から意匠・商標・審判・国際出願関係の手続について 2004.10.1
- 審査に関する書類等の発送について 2007.12.4
明細書・図面等の作成について
- 明細書への登録商標の記載について 2013.4.1
- 特許出願の「明細書」の作成要領は？(平成21年1月1日以降適用) 2009.7.17
- 特許出願の「図面」の作成要領は？ 2003.6.13
- 要約書の概要 2001.11.22
- 特許出願の「要約書」の作成要領は？ 2003.6.13
- 特許出願の「特許請求の範囲」の作成要領は？ 2008.12.26
- 特許出願又は実用新案登録出願に添付する明細書の様式変更等のお知らせ 2003.6.20
- 出願を分割する際の説明書類に関する出願人への要請について 2009.6.29
- 出願書類等への計量単位の記載についてのお願い 2001.4.27
- 「レンズ系技術分野における明細書・図面に記載することにより、先行技術調査に資すると考えられる事項」及び「レンズデータの記載例」の検討及び公表について
優先権を伴う出願の手続きについて
- 世界知的所有権機関を通じた優先権書類の電子的交換（DAS）の手続変更について 2013.2.7
- デジタルアクセスサービス[DAS]の参加庁／機関について 2013.3.15
- 優先権書類の提出省略について 2013.3.5
- 欧州特許条約規則改正に伴い生じる出願人の義務の免除について 2012.2.3
- パリ条約に基づく優先権の主張を伴う出願を行う際の優先権基礎出願番号の記載について 2005.12.13
微生物寄託の手続きについて
- 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示 2013.1.16
- 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第七条に基づく指定の取消しの公示 2012.4.2
- 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示 2012.3.9
- 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示 2012.1.17
- 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示 2011.12.9
- 我が国の特許微生物寄託機関について 2011.3.4
- 特許生物寄託センターの運用変更への対応に関するQ&A 2008.7.14
- 寄託機関の追加と微生物の受託範囲の拡大について 2004.3.5
- 国内寄託手続の変更について 2004.3.3
- 特許寄託終了株の有効利用についてのお願い 2009.9.14
遺伝子配列コードを含む出願について
- 遺伝子配列コードデータ(テキストデータ)の記録媒体による提出について 2011.9.5
- 「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」の改訂について 2009.12.25
- 「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」の公表について 2009.12.25
出願に際しての留意事項について
- 明細書への登録商標の記載について 2013.4.1
- 担当弁理士の明確化のお願いについて 2008.4.1
- 発明の出願前における留意事項 2006.10.26
- 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について 2011.9.20
- 特許を出願するときに注意することは何ですか？ 2000.5.14
- 海外の方が、日本国の産業財産権の取得を行う際のご注意 2008.7.18
- 郵便法の改正に伴う特許庁に提出する郵便物の提出日について 2007.9.28
審査に関する情報
審査の請求について
審査の着手状況について
面接審査について
- 新しいテレビ会議システム（面接用）の導入について 2013.3.27
- テレビ会議システムを用いた面接について 2013.2.28
- 面接ガイドライン【特許審査編】
- 面接ガイドライン【特許審査編】 よくあるQ&A 2007.11.26
- 巡回審査(出張面接審査)について 2006.9.1
拒絶理由通知等について
- 特定技術分野の発明における審査基準の適用について 2012.4.2
- 先行技術文献調査結果を用いた出願人への要請の運用の変更について 2009.11.6
- 拒絶理由通知等で引用された非特許文献の出願人等への送付について 2007.9.5
- 引用非特許文献送付 Q&A集 2010.11.30
- 特許出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について 2007.6.19
- 特許法第36条の適用関係<PDF 227KB> 2011.9.27
早期審査について
- 特許審査ハイウェイについて 2013.3.29
- 早期審査・早期審理ガイドライン<PDF 486KB>
- 震災復興支援早期審査・早期審理を継続します 2012.7.19
- 特許出願の震災復興支援早期審査・早期審理の開始について 2011.9.1
- アジア拠点化推進法関連出願の早期審査・早期審理の試行開始について 2012.11.1
- 特許出願の早期審査・早期審理について 2011.9.1
- 早期審査・早期審理(特許出願)についてのQ&A 2009.11.13
- 早期審査の非選定通知の封書化について 2009.1.8
- スーパー早期審査の手続について<PDF 242KB>
- スーパー早期審査の試行におけるQ&A 2009.10.1
- スーパー早期審査の試行対象拡大について 2011.2.4
- 「グリーン早期審査・早期審理」の試行開始について 2009.10.23
- 優先権基礎出願の早期審査着手(JP-FIRST)の実施について ～特許審査の国際ワークシェアリングの推進～ 2007.12.28
- 日本を受理官庁とするPCT国際出願の国際公開前の国内移行・早期審査について 2006.6.22
登録調査機関について
- 登録調査機関への調査業務の外注に関するデータの提供について 2013.2.25
- 登録調査機関について 2013.1.22
- 特定登録調査機関について 2012.4.5
- 調査業務実施者候補の推薦について 2011.6.2
- 調査業務実施者育成研修について(独立行政法人 工業所有権情報・研修館ホームページへ)
特許審査全般について
審判に関する情報
審判の手続について
- 審判便覧
- 平成23年改正法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方
- 審判請求書等の様式作成見本・書き方集 2013.3.19
- 審判制度の概要（参考資料）<PDF 1,154KB>
- 審判制度の概要（制度・運用編）<PDF 4,415KB>
- 審判制度の概要（手続編）<PDF 2,307KB>
早期審理について
- 震災復興支援早期審査・早期審理を継続します 2012.7.19
- 特許出願の震災復興支援早期審査・早期審理の開始について 2011.9.1
- アジア拠点化推進法関連出願の早期審査・早期審理の試行開始について 2012.11.1
- 特許出願の早期審査・早期審理について
- 「グリーン早期審査・早期審理」の試行開始について 2009.10.23
- 特許の早期審理の運用の明確化について 2006.7.14
拒絶査定不服審判について
- 不服審判請求期間の拡大について 2009.3.25
- 平成20年改正特許法等における在外者等の審判請求期間の取扱いについて 2009.1.19
- 前置報告を利用した審尋について
- 特許・実用新案の審判請求書の「請求の理由」の書き方
- 地方面接審理について 2008.3.26
- 拒絶理由通知等で引用された非特許文献の出願人等への送付について
- 特許出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について
- 意見書提出期間延長の運用の一部廃止(特許)のお知らせ 2007.11.14
無効審判について
- 口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日 2013.4.4
- 審判廷のIT化についてのお知らせ 2013.2.22
- 平成23年改正法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方
- 「口頭審理実務ガイド」について
- 口頭審理における「審理事項通知書」の新設及び運用について 2010.5.21
- 平成16年改正法における審判実務の運用指針
- 「平成15年改正法における無効審判等の運用指針」について
- 特許・実用新案の審判請求書の「請求の理由」の書き方
- 「無効審判及び訂正審判における応答期間についての運用指針」について
- 平成11年改正法施行に伴う留意点(審判関連)
- 無効審判事件（特・実）における平均所要日数について 2011.12.16
訂正審判について
判定制度について
その他の情報について
- 技術分野別の主な判決事例集の更新について 2012.4.2
- 特許付与後の情報提供制度について 2004.10.20
- 審判部・部門担当分野の概要 2012.4.13
- 審決情報の提供(審決速報、審決公報DB)
登録に関する情報
権利の設定登録、存続、移転等各種様式について
- 登録に関すること 2012.7.25
- 納付書･移転申請書等の様式 2012.4.2
- 登録原簿･登録証の見本 2011.5.13
- 減免制度の拡充に伴う通知等の運用変更（4月1日以降）のお知らせ 2012.3.16
延長登録出願について
- 特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準及び審査の取扱いについて（続報） 2011.12.28
- 延長登録出願に係る閲覧等の運用の見直しの概要 2010.4.28
- 延長登録出願に係る閲覧等の運用の見直しについて 2009.8.31
- 延長登録出願の閲覧請求に関するQ&A 2009.8.31
その他の情報について
手数料に関する情報
口座振替による納付について
手数料等の返還制度について
手数料等の減免制度について
- 特許料等の減免制度 2013.1.24
- 特許料等の減免制度に関するQ&A 2012.6.29
- 減免等申請書の様式集 2012.11.20
- 個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ 2012.4.2
手数料等の改正について
審査請求料の納付繰延制度について
基準・便覧・ガイドライン
審査
- 特許・実用新案審査基準
- 特許・実用新案 審査ハンドブック
- 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
- 面接ガイドライン【特許審査編】
- 早期審査・早期審理ガイドライン<PDF 486KB>
- スーパー早期審査の手続について<PDF 242KB>
- PCT国際調査及び予備審査ガイドライン(日本語仮訳)
- 「『進歩性』のケーススタディ」の公開について
審判
- 審判便覧
- 平成23年改正法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方
- 平成16年改正法における審判実務の運用指針
- 平成15年改正法における無効審判等の運用指針
- 口頭審理実務ガイド
- 面接ガイドライン【審判編】
- 審判請求書等の様式作成見本・書き方集 2010.11.22
- 特許・実用新案の審判請求書の「請求の理由」の書き方
特許分類に関する情報
国際特許分類(IPC)について
- IPC分類表及び更新情報(日本語版) 2013.1.4
- IPC対照表について 2013.1.4
- 特許審査第一部～第四部の担当技術の概要、及び、分類別担当表について 2012.5.9
- IPC簡略化の合意について 2009.5.15
- IPC第8版(2006．01)の概要について 2008.1.17
日本の特許分類（FI・Fターム）について
公報発行に関する情報
特許・意匠・商標情報データ提供関連
- 新規分公開技報データの提供の終了について
- 審査に関する書類等の発送について 2011.12.5
- 特許庁データ販売事業の許可要領
- 特許審査官端末による閲覧サービス開始のお知らせ
- 大学等向けＩＰＤＬ公報固定アドレスサービスのご利用のご案内について
- 特許庁保有データの提供に関して （「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」ホームページへ）
その他(情報提供制度・職務発明制度・先使用権制度・ビジネス方法)
- 標準技術集 2011.3.25
- 技術分野別特許マップについて
- 「特許検索ガイドブック」の公表について
- サーチ・審査結果の政府間相互利用システムの運用開始について～高度産業財産ネットワーク(AIPN)の運用開始～ 2004.10.12
- 特許研究 2004.9.10
- 特許事務システムの刷新可能性調査結果 2004.3.31
- 審査・審判用補足説明用のマルチメディアデータの利用について 2001.1.6
情報提供制度について
職務発明制度について
- 職務発明制度の概要 2005.1.7
- 職務発明制度に関するQ&A 2005.1.7
- 職務発明制度の在り方について－産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会－
- 新職務発明制度における手続事例集について
- 企業等における新職務発明制度への取組状況について 2006.3.22
- 国家公務員の職務発明に対する補償金支払限度額の撤廃について 2002.2.1
先使用権制度について
- 先使用権制度ガイドライン(事例集)「先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―」について
- 先使用権に関連した裁判例集について
- 先使用権制度の円滑な利用に関する調査研究報告書（平成19年3月）
- 先使用権制度に関する調査研究書（平成23年11月）
ビジネス方法の特許について
- ビジネス方法の特許に関するQ&A 2000.10.20
- ビジネス関連発明に関する審査における取扱いについて 1999.12.22
- ビジネス方法の特許について 2001.3.28
- ビジネス関連発明の最近の動向について 2012.10.1
- 「ビジネス関連発明に対する判断事例集」の公表にあたって 2003.4.18
- 「特許にならないビジネス関連発明の事例集」の公表にあたって 2001.4.2
よくある質問
出願について
- 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について 2011.12.28
- 欧州特許条約規則改正に伴い生じる出願人の義務の免除について 2010.12.13
- 特許出願の「明細書」の作成要領は？(平成21年1月1日以降適用) 2009.7.17
- 共通出願様式の受付開始に関するQ&A 2009.3.16
- 特許権などの工業所有権を取得するには？
- 特許を出願するときに注意することは何ですか？ 2000.5.14
- 特許出願の様式は？(平成21年1月1日以降適用) 2008.12.26
- 特許出願の「特許願」の作成要領は？ 2008.12.26
- 特許出願の「特許請求の範囲」の作成要領は？ 2008.12.26
- 特許出願の「図面」の作成要領は？ 2003.6.13
- 特許出願の「要約書」の作成要領は？ 2003.6.13
- 出願審査請求書の様式は？ 2004.3.31
審査について
- 早期審査・早期審理(特許出願)についてのQ&A 2009.11.13
- スーパー早期審査の試行におけるQ&A 2009.10.1
- 面接ガイドライン【特許審査編】 よくあるQ&A 2007.11.26
- 特許法第36条の適用関係<PDF 227KB> 2011.9.27>
- 審査に関する書類等の発送について 2007.12.4
- 引用非特許文献送付 Q&A集
審判について
- 審判着手状況の問い合わせについて
- 不服審判請求期間の拡大に関するQ&A 2010.2.26
- 審判制度に関するQ&A 2010.6.9
- 無効審判・訂正審判制度についてのよくあるQ&A集 2005.1.19