特許について

• 知的財産権について　2011.7.1
• 産業財産権について　2008.6.25

• 特許・実用新案とは　2005.12.5

• 出願の事前手続様式一覧　2010.4.1
• 海外の方が、日本国の産業財産権の取得を行う際のご注意　2008.7.18
• 特許権を取るための手続　2007.7.9
• 出願に係る個人情報について

• 産業財産権関係料金一覧(平成23年8月1日以降)　2012.1.16

納付方法

• 口座振替による納付　2011.4.1
• 口座振替による納付(取扱金融機関一覧)　2012.1.16
• 口座振替申出書・解約届書式一覧　2012.1.4
• 口座振替による納付(FAQ)　2011.4.20

手数料等の返還

• 審査請求料返還制度について　2011.3.31

手数料等の減免制度

• 特許料等の減免制度改訂のお知らせ（概要）　2012.1.16
• 産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法等の改正について　2009.6.15
• 特許料等の減免制度について　2012.1.16
• 減免等申請書の様式集　2011.5.9
• 個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ　2006.8.9

その他

• 審査請求料の納付繰延制度の実施終了について　2012.1.16
• 出願審査請求料改正のお知らせ　2011.7.8
• 審査請求料の納付繰延の実施期間延長について　2010.12.24
• 審査請求料の納付繰延制度について　2012.1.12
• 平成20年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ　2008.6.2

• 欧州特許条約規則改正に伴い生じる出願人の義務の免除について　2012.2.3
• 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について　2011.12.28
• 不服審判請求期間の拡大に関するQ&A　2010.2.26
• 早期審査・早期審理(特許出願)についてのQ&A　2009.11.13
• スーパー早期審査の試行におけるQ&A　2009.10.1
• 特許出願の「明細書」の作成要領は？(平成21年1月1日以降適用)　2009.7.17
• 共通出願様式の受付開始に関するQ&A　2009.3.16
• 特許権などの工業所有権を取得するには？
• 特許を出願する前にすることは？　2004.10.1
• 特許を出願するときに注意することは何ですか？　2000.5.14
• 特許出願の様式は？(平成21年1月1日以降適用)　2008.12.26
• 特許出願の「特許願」の作成要領は？　2008.12.26
• 特許出願の「特許請求の範囲」の作成要領は？　2008.12.26
• 特許出願の「図面」の作成要領は？　2003.6.13
• 特許出願の「要約書」の作成要領は？　2003.6.13
• 出願審査請求書の様式は？　2004.3.31
• 面接ガイドライン【特許審査編】 よくあるQ&A　2007.11.26
• 特許法第36条の適用関係 <PDF 227KB>　2011.9.27
• 製品を製造して販売していたところ、ある時、特許権者という者から、特許権を侵害しているのですぐに製造販売を中止するように警告を受けたが、その対策とは？
• 審査に関する書類等の発送について　2007.12.4

• 欧州特許条約規則改正に伴い生じる出願人の義務の免除について　2012.2.3
• デジタルアクセスサービス[DAS]の参加庁／機関について　2012.1.31
• 明細書への登録商標の記載について　2011.12.27
• 優先権書類の提出省略について　2011.4.28
• 延長登録出願に係る閲覧等の運用の見直しについて　2009.8.31
• 延長登録出願に係る閲覧等の運用の見直しの概要　2010.4.28
• 延長登録出願の閲覧請求に関するQ&A　2009.8.31
• 共通出願様式の受付開始について　2009.3.16
• 出願の手続
• 担当弁理士の明確化のお願いについて　2008.4.1
• 郵便法の改正に伴う特許庁に提出する郵便物の提出日について　2007.9.28
• 発明の出願前における留意事項　2006.10.26
• パリ条約に基づく優先権の主張を伴う出願を行う際の優先権基礎出願番号の記載について　2005.12.13
• 特許出願又は実用新案登録出願に添付する明細書の様式変更等のお知らせ　2003.6.20
• 要約書の概要　2001.11.22
• 出願審査請求期間の改正のお知らせ　2001.8.20
• 出願書類等への計量単位の記載についてのお願い　2001.4.27
• 「レンズ系技術分野における明細書・図面に記載することにより、先行技術調査に資すると考えられる事項」及び「レンズデータの記載例」の検討及び公表について

微生物寄託

• 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示　2012.1.17
• 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示　2011.12.9
• 我が国の特許微生物寄託機関について　2011.3.4
• 特許生物寄託センターの運用変更への対応に関するQ&A　2008.7.14
• 寄託機関の追加と微生物の受託範囲の拡大について　2004.3.5
• 国内寄託手続の変更について　2004.3.3

配列表

• 遺伝子配列コードデータ(テキストデータ)の記録媒体による提出について　2011.9.5
• 「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」の改訂について 　2009.12.25
• 「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」の公表について　2009.12.25

• 登録に関すること　2011.3.28
• 納付書･移転申請書等の様式　2011.2.16
• 登録原簿･登録証の見本　2011.5.13

お知らせ

• 自動納付制度利用者へのお知らせ〜自動納付制度利用者が減免対象者である場合〜　2012.1.17
• 通常実施権の当然対抗制度の導入に伴う手続等に関する注意点について　2012.1.16
• 登録していない通常実施権を有する者が受けた処分に基づく特許権の存続期間の延長登録出願についてのお知らせ（続報）　2011.12.5
• 通常実施権等登録制度の施行について　2009.5.22
• 特定通常実施権登録制度の施行について　2008.11.6

• ご注意下さい：条約上規定された組織以外からの手数料請求について　2008.7.16

PCT国際出願制度について

• PCT願書／国際予備審査請求書の様式　2011.10.28
• PCT国際出願制度の概要　2011.12.28

　　テキスト「PCT国際出願制度と手続の概要」へ

• 各指定国の国内移行期限について　2010.7.28
• 知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト

国際出願関係手数料

• 国際出願関係手数料　2011.12.1
• PCT関連手数料改定のお知らせ　2011.12.1
• 配列表を含む国際出願の国際出願手数料の計算方法変更について　2009.6.16
• 日本への国内手続に際しての手数料について

PCT加盟国

• PCT加盟国一覧表　2011.6.23

PCT国際出願のインターネット出願について

• PCT国際出願のインターネット出願を行うためのソフトウェアについて　2010.12.27
• PCT-ROインターネット出願支援サイトへ（PCT-SAFEはこちら）
• 電子出願ソフト サポートサイトへ（インターネット出願ソフトはこちら）

PCT制度の運用

• PCTオンラインドキュメントアップロードサービスについて　2011.8.5
• PCT国際出願におけるデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の新たな提出方法について　2010.11.8
• 特許協力条約規則（PCT規則）46.5(b)、66.8(a)、70.2(cの2)の改正に係る日本国特許庁における運用について　2010.6.24
• PCT国際出願関係手続Q&A　2010.3.1
• 国際調査手数料の一部返還について　2010.1.7
• 条約第19条・34条の規定に基づく「請求の範囲」の補正方法　2009.6.26
• 日本国の指定の除外に関する注意点−PCT規則4．9(ｂ)の改正の概要−　2008.12.9
• 特許協力条約に基づく規則の一部改正に伴って規定された特許法施行規則第38条の2の2及び第38条の2の3の指定期間について　2007.11.14
• PCT4．17規則に規定する申立てへの指定国の記載について　2006.3.31
• PCT第4．17規則に規定する申立てのうち「発明者である旨の申立て」における発明者の署名について　2005.9.28
• PCT国際調査見解書に対する出願人コメント(いわゆる非公式コメント)の提出について　2005.8.4
• PCT第4．17規則に規定する申立ての記載方法の一部変更について　2005.6.29
• PCT第4．17規則に規定する申立てのうち「発明者である旨の申立て」の記載方法の一部変更について　2005.4.12
• PCT第4．17規則に規定する申立て(標準文言)　2001.6.19
• PCT第4．17規則に規定する申立て手続の導入　2001.3.26
• PCTニュースレター情報の日本語による提供について　2007.2.13

審査に関すること

• 受理官庁としてのタイ王国に提出されたPCT国際出願についての国際調査・国際予備審査開始のお知らせ　2010.4.20
• 日本を受理官庁とするPCT国際出願の国際公開前の国内移行・早期審査について　2006.6.22
• PCT国際調査及び予備審査ガイドライン(日本語仮訳)　2005.12.7

PCT規則の改正など

• 平成23年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要　2011.7.1
• 平成21年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要　2009.6.26
• 平成21年1月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要　2009.3.30
• 国内移行期限を「優先日から20ヶ月」としている国について　2009.5.22
• 平成19年4月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)の改正の概要　2007.4.9
• 特許協力条約(PCT)に新たに導入される手続について〜平成14年10月、PCT同盟総会で採択されたPCT規則改正の概要〜　2003.1.20

条約・規則

• 条約・規則等［世界知的所有権機関(WIPO)へ］
• 外国産業財産権制度情報

関連法令

• 法令等[法令データ提供システム/総務省行政管理局へ]
• 過去の法律改正の概要・解説

• 特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準及び審査の取扱いについて（続報）　2011.12.28
• 登録していない通常実施権を有する者が受けた処分に基づく特許権の存続期間の延長登録出願についてのお知らせ（続報）　2011.12.5
• 特許審査第一部〜第四部の担当技術の概要、及び、分類別担当表について　2011.4.13
• 先行技術文献調査結果を用いた出願人への要請の運用の変更について　2009.11.6
• 出願を分割する際の説明書類に関する出願人への要請について　2009.6.29
• テレビ会議システムを用いた面接について　2008.2.14
• 優先権基礎出願の早期審査着手(JP-FIRST)の実施について 〜特許審査の国際ワークシェアリングの推進〜　2007.12.28
• 拒絶理由通知等で引用された非特許文献の出願人等への送付について　2007.9.5
• 引用非特許文献送付　Q&A集　2010.11.30
• 特許出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について　2007.6.19
• 「レンズ系技術分野における明細書・図面に記載することにより、先行技術調査に資すると考えられる事項」及び「レンズデータの記載例」の検討及び公表について　2007.3.5
• 巡回審査(出張面接審査)について　2006.9.1
• 特許法第36条の適用関係 <PDF 227KB>　2011.9.27

着手状況情報

• 特許審査着手見通し時期照会について　2012.1.26
• 取下げ・放棄予定案件のすれ違い審査着手防止について　2010.6.1
• 特許審査着手状況の問い合わせについて

審査を早くするには？

• 特許審査ハイウェイについて　2012.2.2
• 特許出願の震災復興支援早期審査・早期審理の開始について　2011.9.1
• 特許出願の早期審査・早期審理について　2011.9.1
• スーパー早期審査の試行対象拡大について　2011.2.4
• 「グリーン早期審査・早期審理」の試行開始について　2009.10.23
• 早期審査の非選定通知の封書化について　2009.1.8
• 日本を受理官庁とするPCT国際出願の国際公開前の国内移行・早期審査について　2006.6.22

トライウェイ試行について

• トライウェイ試行について　2009.7.30

新ルートについて

• 日米新ルートの模擬的試行について　2007.12.20

登録調査機関について

• 登録調査機関について　2012.1.20
• 特定登録調査機関について　2011.10.3
• 調査業務実施者候補の推薦について　2011.6.2
• テクノサーチ株式会社の特定登録調査機関への新規登録について　2009.4.1
• 調査業務実施者育成研修について(独立行政法人 工業所有権情報・研修館ホームページへ)

• ビジネス関連発明の審査実務に関するQ&A　2003.4.18
• ビジネス方法の特許に関するQ&A　2000.10.20
• ビジネス関連発明に関する審査における取扱いについて　1999.12.22
• ビジネス方法の特許について　2001.3.28

ビジネス方法の特許について

• ビジネス関連発明の最近の動向について　2011.10.3
• 「ビジネス関連発明に対する判断事例集」の公表にあたって　2003.4.18
• 「特許にならないビジネス関連発明の事例集」の公表にあたって　2001.4.2