• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > お知らせ > 調達・公募情報 > 入札公告 > 役務等 > 健康管理システムに係る機器等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務についての一般競争入札公告

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

健康管理システムに係る機器等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務についての一般競争入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年3月7日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 関 淳夫

1. 競争入札に付する事項

(1)借入物品の名称及び数量

健康管理システムに係る機器等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式

(2)借入物品の特質等

入札説明書及び仕様書による。

(3)借入期間

平成29年6月1日から平成33年5月31日までとし、撤去作業は平成33年5月31日に行うこととする。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更することがあり得る。

(4)借入場所

入札説明書及び仕様書による。

(5)入札方法

  • (イ)入札は、入札書に上記(1)における1か月当たりの借入金額を記載して行う。
  • (ロ)入札に際して、性能、機能及び技術等に関する機能証明書及び平成28・29・30年度経済産業省資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(以下「機能証明書等」という。)を提出すること。
  • (ハ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

  • (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
  • (4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (5)入札関係資料の交付を受けた者であること。

3. 入札者に求められる義務等

  • (1)この一般競争に参加を希望する者は、機能証明書等を下記4.(3)で定める期限までに提出しなければならない。
  • (2)性能、機能及び技術等に関する機能証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合は、質問状に必要事項を記載し、下記4.(2)で定める期限までに提出すること。(提出形式等については「機能証明書作成要領」を参照のこと。)
  • (3)入札者の提出した機能証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した機能証明書等を提出した者のみが入札に参加できるものとする。

4. 入札書の提出場所等

  • (1)入札書及び機能証明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札関係資料の交付場所及び問い合わせ先
    〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
    特許庁庁舎8階 総務部会計課 契約第二班契約第四係
    電話番号 03-3581-1101 内線2214
    FAX 03-3595-2727
  • (2)質問状の受領期限
    平成29年3月17日(金曜日)17時00分
  • (3)入札書及び機能証明書等の受領期限
    平成29年3月27日(月曜日)17時00分(郵送による場合は必着のこと。)
  • (4)開札の日時及び場所
    日時:平成29年3月30日(木曜日)14時00分
    場所:特許庁庁舎8階東側 総務部会計課入札室

5. その他

  • (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨  
    日本語及び日本国通貨に限る。
  • (2)入札保証金及び契約保証金  
    全額免除とする。
  • (3)入札の無効  
    本公告に示した競争参加者資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は、これを無効とする。
  • (4)契約書作成の要否  
  • (5)落札者の決定方法
    支出負担行為担当官が入札関係資料で指定する機能証明書等を、特許庁において審査した結果、採用し得ると判断した入札者の中から、入札金額が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格であり、かつ、有効な入札を行った者を落札者とする。
  • (6)本事業は、平成29年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立をもって落札者とする。
  • (7)支払の条件  
    対価の支払は、賃貸借月終了後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
  • (8)入札結果の公表  
    入札結果は、落札者を含め応札者全員の商号又は名称、入札価格について、特許庁HPで公表するものとする。

仕様書[PDF:525KB]

[更新日 2017年3月7日]