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デジタル複写機の賃貸借及び保守についての一般競争入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年4月21日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 関 淳夫

1.競争入札に付する事項

(1)  契約の名称及び数量

(イ)デジタルモノクロ複写機(90枚機)の賃貸借及び保守 2台
(ロ)デジタルモノクロ複写機(70枚機)の賃貸借及び保守 4台
(ハ)デジタルモノクロ複写機(70枚機ファックス機能付)の賃貸借及び保守 1台
(ニ)デジタルモノクロ複写機(60枚機)の賃貸借及び保守 9台
(ホ)デジタルモノクロ複写機(60枚機ファックス機能付)の賃貸借及び保守 3台
(ヘ)デジタルモノクロ複写機(40枚機)の賃貸借及び保守 1台
(ト)デジタルモノクロ複写機(40枚機ファックス機能付)の賃貸借及び保守 5台
(チ)デジタルフルカラー複写機(20枚機)の賃貸借及び保守 3台

(2)  特質等

入札説明書のとおり。

(3)  契約期間

賃貸借 平成29年6月1日から平成33年5月31日

保守 平成29年6月1日から平成30年3月31日

※1 平成30年度以降の保守については、当該年度の予算の成立を前提として、年度ごとに契約する予定である。
※2 法令及び予算の範囲内で当該契約期間を変更することがあり得る。

(4)  納入場所

入札説明書のとおり。

(5)  入札方法

(イ)入札は、賃貸借物品の1か月あたりの賃貸借価格に、当該物品の保守料金の合計金額を加えた総額で行う。

(ロ)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

  1. 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
  4. 入札説明書の交付を受けた者であること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

3.入札者に求められる義務等

この一般競争入札に参加を希望する者は、特許庁の交付する仕様書に基づき性能、機能及び技術等に関する機能証明書を作成し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された機能証明書は特許庁において審査するものとし、審査の結果合格した者のみ入札に参加できるものとする。

4.入札書等を提出する場所等

(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁総務部会計課契約第一班契約第一係
電話番号 03(3581)1101 内線2211
FAX 03(3595)2727

(2) 入札書及び機能証明書等の受領期限

平成29年5月9日(火曜日) 17時00分

(3) 開札の日時及び場所

日時 平成29年5月12日(金曜日) 14時00分
場所 特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

5.入札の無効

  1. 競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。
  2. 入札書の計算・記述に誤りがあった入札は、無効とする。

6. その他

  1. 本件手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
  2. 入札保証金 全額免除
  3. その他 詳細は入札説明書による。
  4. 競争参加資格を確認するため、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)を提出すること。
  5. この入札に関する照会先は、入札書の提出先と同じとする。

仕様書[PDF:418KB]

[更新日 2017年4月21日]