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「平成30年度弁理士試験に係る各種データ処理及び平成31年度弁理士試験に係るインターネット願書請求受付等業務」についての一般競争入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年1月24日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 吉川 雅之

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び数量

平成30年度弁理士試験に係る各種データ処理

  • 受験願書受付処理  4,800件(予定)
  • 弁理士試験データ一次処理  4,800件(予定)
  • 弁理士試験データ二次処理  3,700件(予定)
  • 弁理士試験データ三次処理  1,100件(予定)
  • 受験者データ更新処理  4,800件(予定)

平成31年度弁理士試験に係るインターネット願書請求受付等業務

  • インターネット願書請求受付等業務  4,200件(予定)

(2)役務の特質等

入札説明書による。

(3)履行期間

平成30年4月2日から平成31年3月29日までとする。
ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。

(4)履行場所

入札説明書による

(5)入札方法

  • (イ)入札金額は、入札書に上記(1)における請負契約において予定される納品物件ごとにそれぞれの予定件数と単価を乗じて得た年間見込み総額を記載すること。(契約は単価契約とする)
  • (ロ)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  • (ハ)入札の際には、応札資料を提出し、技術審査を受けなければならない。

2. 競争参加資格

  • (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
  • (4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (5)入札説明書の交付を受けた者であること。
  • (6)調達仕様書12(1)⑤に示す関連資料を閲覧した者であること。

3. 入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、以下の書面を入札書等の受領期限までに提出しなければならない。

  • (1)平成28・29・30年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し。
  • (2)特許庁の交付する入札説明書に基づいた応札資料。
    また、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
    なお、提出された応札資料は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した応札資料を提出した者のみが入札に参加できるものとする。
  • (3)委任状(必要な場合のみ)

4. 入札書を提出する場所等

(1)入札説明書を交付する場所、契約条項を示す場所、入札書・応札資料の提出場所及び問い合わせ先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁庁舎8階特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係
電話 03-3581-1101 内線2215

(2)入札説明会の日時及び場所

日時:平成30年1月31日(水曜日)10時30分
場所:特許庁庁舎8階特許庁総務部会計課入札室

(3)質問状の受領期限

平成30年2月7日(水曜日)17時00分

(4)入札書・応札資料の受領期限

平成30年2月23日(金曜日)17時00分(郵送の場合は必着のこと)

(5)開札の日時及び場所

日時:平成30年2月27日(火曜日)14時00分
場所:特許庁庁舎8階特許庁総務部会計課入札室

(6)競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。

5. その他

  • (1)本件手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証金:全額免除
  • (3)入札の無効:
    • 競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。
    • 入札書と入札金額内訳書との金額の相違若しくは入札金額内訳書の計算・記述に誤りがあった入札は無効とする。
  • (4)契約書作成の要否:要
  • (5)落札者の決定方法:
    支出負担行為担当官が採用できると判断した応札資料を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格であり、かつ、有効な入札を行った者を落札者とする。
  • (6)本事業は、平成30年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
  • (7)その他:詳細は入札説明書による。

 

仕様書[PDF:1,664KB]

[更新日 2018年1月24日]

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