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国際商標登録出願の願書等に英語で記載された指定商品・サービス名等の翻訳及び類似群コード調査事業についての一般競争入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年2月14日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 吉川 雅之

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び予定数量等

国際商標登録出願の願書等に英語で記載された指定商品・サービス名等の翻訳及び類似群コード調査事業

  • 通報(指定通報・事後指定通報) 14,982件(予定)
  • 中間書類・設定登録後の通知 6,699件(予定)

(2)役務の特質等

入札説明書による。

(3)契約期間

契約締結日から平成31年3月28日まで。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で該当期間を変更することがあり得る。

(4)納入場所

入札説明書による。

(5)入札方法

  • (イ)入札金額は、1.(1)の各種別の単価に予定件数を乗じて得た年間見込み総額を記載すること(契約は単価契約とする。)。
    なお、本件については総合評価落札方式をもって落札決定とするので、入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
  • (ロ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

  • (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
  • (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (4)入札説明書の交付を受けた者であること。

3. 入札者に求められる義務

この一般競争に参加を希望する者は、特許庁が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。

また、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された提案書は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4. 入札書を提出する場所等

  • (1)入札説明書を交付する場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
    〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
    特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係(特許庁庁舎8階北側)
    電話番号 03(3581)1101 内線2214
  • (2)入札説明会の日時及び場所
    平成30年2月22日(木曜日) 14時00分
    特許庁8階会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)
  • (3)入札書・提案書の提出場所
    〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
    特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係(特許庁庁舎8階北側)
    電話番号 03(3581)1101 内線2214
  • (4)入札書・提案書の受領期限
    平成30年3月14日(水曜日) 17時00分(郵送の場合は必着のこと)
  • (5)開札の日時及び場所
    平成30年3月23日(金曜日) 11時00分
    特許庁8階会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)
  • (6)競争参加資格を確認するため、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写し)を提出すること。
  • (7)競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
  • (8)開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
  • (9)その他の事項は、特許庁契約入札心得の定めにより実施する。

5. 入札の無効

  • (1)競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。
  • (2)入札書と入札内訳書との金額の相違若しくは入札内訳書の計算・記述に誤りがあった入札は、無効とする。

6. その他

  • (1)本件手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証金及び契約保証金  全額免除
  • (3)契約書作成  要
  • (4)落札者の決定方法
    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
    ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
  • (5)支払いの条件
    対価の支払いは、業務完了後適正な検査を行った上、適法な請求書をもって行うこととする。
  • (6)本入札は、平成30年度予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立をもって落札者とすることとする。
  • (7)その他
    詳細は入札説明書による。

 

仕様書[PDF:325KB]

仕様書の別紙一覧表[PDF:1,524KB]

[更新日 2018年2月14日]

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