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ホーム > お知らせ > 調達・公募情報 > 入札公告 > 製造又は物件の買い入れ > 「特許庁庁舎で使用する電気16,802,680kWh(予定)」についての入札公告

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「特許庁庁舎で使用する電気16,802,680kWh(予定)」についての入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成27年10月26日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長  波留  静哉

◎調達機関番号 019  ◎所在地番号 13

1 調達内容

(1)品目分類番号

26

(2)購入等件名及び予定数量

特許庁庁舎で使用する電気16,802,680kWh(予定)

(3)調達件名の仕様等

入札説明書及び仕様書による。

(4)使用期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで。

(5)需要場所

仕様書による。

(6)入札方法

入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)

入札価格の算定にあたっては,力率は98パーセントとし,燃料費調整,太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

落札者の決定は、当庁が提示する予定数量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

  • (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭和56年1月23日付け55会第543号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。
  • (4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (5)入札説明書の交付を受けた者であること。
  • (6)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
  • (7)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する条件を満たすこと。

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100-8915
東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁総務部会計課施設管理班施設管理係
鈴木 賢一
電話03-3581-1101 内線2223

(2)入札説明書の交付場所

上記3(1)及び入札説明会場にて交付

(3)入札説明会の日時及び場所

平成27年11月18日13時30分 特許庁8階会計課入札室

(4)入札書の受領期限

平成27年12月21日17時00分(郵送による場合は必着のこと)

(5)開札の日時及び場所

平成27年12月22日13時30分 特許庁8階会計課入札室

4 その他

  • (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
  • (2)入札保証金及び契約保証金  全額免除
  • (3)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
  • (4)入札者に要求される事項
    この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。
  • (5)契約書作成の要否  要
  • (6)落札者の決定方法
    支出負担行為担当官が採用できると判断した証明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格であり、かつ、有効な入札を行った者を落札者とする。
  • (7)その他  詳細は入札説明書による。

5 Summary

  • (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Shizuya Haru Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office
  • (2) Classification of the products to be procured: 26
  • (3) The nature and forecast quantity of the products: Electricity to use in the Japan Patent Office
  • (4) Delivery period: From 1 April 2016 through 31 March 2017
  • (5) Delivery place: As per the specifications
  • (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
    1. Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
    2. Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
    3. Have Grade A, B or C in the Selling in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2013, 2014 and 2015
    4. Are not the subject of (a) an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); (b) an order prohibiting them from concluding contracts with METI; or (c) an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system.
    5. Have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16-2, Section 1 of the same law.
    6. Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2.
  • (7) Time-limit of tender: 5:00 P.M. 21 December 2015
  • (8) Contact point for the notice: Kenichi Suzuki, Facilities Management Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3-4-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8915 Japan TEL 03-3581-1101 ext. 2223

仕様書[PDF:67KB]

[更新日 2015年10月26日]