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「特許庁システムに係る運用管理サービスに関する妥当性検証業務 一式」についての入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成27年10月5日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長  波留  静哉

◎調達機関番号 019  ◎所在地番号 13

◯第1号

1 調達内容

(1)品目分類番号

71、27

(2)購入等件名及び数量

特許庁システムに係る運用管理サービスに関する妥当性検証業務 一式

(3)調達案件の仕様等

入札説明書及び仕様書による。

(4)履行期間

平成28年4月1日から平成32年4月30日まで。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。

(5)履行場所

仕様書による。

(6)入札方法

入札金額は上記1(2)に関する総価で行う。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

  • (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭和56年1月23日付55会第543号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
  • (4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (5)入札説明書の交付を受けた者であること。

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100-8915
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係
二村 彬
電話03-3581-1101 内線2214

(2)入札説明書の交付場所

上記3(1)及び入札説明会場にて交付する。

(3)入札説明会の日時及び場所

平成27年10月13日14時00分 特許庁8階総務部会計課入札室

(4)入札書の受領期限

平成27年12月14日17時00分(郵送による場合は必着のこと)

(5)開札の日時及び場所

平成28年3月22日14時00分 特許庁8階総務部会計課入札室

4 その他

  • (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
  • (2)入札保証金及び契約保証金  全額免除。
  • (3)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
  • (4)入札者に要求される事項
    この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる提案書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は当該提案書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した提案書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。
  • (5)契約書作成の要否  要。
  • (6)落札者の決定方法
    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
  • (7)その他  詳細は入札説明書による。

5 Summary

  • (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Shizuya Haru Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan PatentOffice
  • (2) Classification of the services to be procured: 71、27
  • (3) Nature and quantity of the services tobe required: Adequacy Verification for System management at the Japan Patent Office 1 set
  • (4) Fulfillment period: From 1 April 2016 through 30 April 2020
  • (5) Fulfillment place: As per the specifications
  • (6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall:
    1. Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained the consent necessary for concluding acontract may be applicable under casesof special reasons within the said clause;
    2. Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
    3. Have Grade A or B in offer of service in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2013,2014 and2015
    4. Are not the subject of (a) an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); (b) an order prohibiting them from concluding contracts with METI; or (c) an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system.
  • (7) Time-limit for tender: 5:00 P.M. 14 December 2015
  • (8) Contact point for the notice: Akira Futamura,4th Contract Unit Section,Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3-4-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8915 Japan TEL 03-3581-1101 ext.2214

仕様書[PDF:553KB]

[更新日 2015年10月5日]