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「商標審査前サーチレポート(構成商標の文字部に関する識別力等調査)作成事業 約209,354件(予定)」 についての一般競争入札

次のとおり一般競争入札に付します。

平成27年12月18日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長  波留  静哉

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び予定数量

商標審査前サーチレポート(構成商標の文字部に関する識別力等調査)作成事業 約209,354件(予定)

(2)役務の特質等

入札説明書による。

(3)履行期間

平成28年4月1日から平成31年3月31日までとする。
ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり得る。

(4)入札方法

入札は、商標審査前サーチレポート(構成商標の文字部に関する識別力等調査)作成事業1件当たりの単価で行う。

なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

  • (1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年6月2日法律第51号)第15条において準用する同法第10条(第11号を除く)に抵触しない者であること。
  • (2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  • (3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (4)平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
  • (5)入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
  • (6)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

3. 入札者に求められる義務等

この一般競争入札に参加を希望する者は、特許庁の交付する実施要項に基づき提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4. 入札書・提案書を提出する場所等

(1)入札書・提案書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所

〒100-8915
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁総務部会計課契約第一班契約第一係
電話番号 03-3581-1101 内線2211

(2)入札説明会の日時及び場所

日時 平成28年1月13日(水曜日)14時30分
場所 特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

(3)入札書・提案書の受領期限

平成28年2月15日(月曜日)17時00分

(4)開札の日時及び場所

平成28年2月25日(木曜日)14時15分
特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

5. 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

6. その他

  • (1)本件手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証金  全額免除
  • (3)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。
  • (4)契約書の作成  要
  • (5)その他詳細は入札説明書による。
  • (6)平成25・26・27年度の資格審査通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。
  • (7)本事業は、平成28年度予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり予算の成立をもって落札者とすることとする。

民間競争入札実施要項[PDF:3,030KB]

[更新日 2015年12月18日]