- 次のとおり一般競争入札に付します。
- 平成24年1月27日
- 支出負担行為担当官
- 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充
1 競争入札に付する事項
- (1)役務の名称及び数量
- 平成24年度外国産業財産権制度情報整備協力事業（北中南米・中東・アフリカ・条約）
- (2)役務の特質等
- 入札仕様書による
- (3)履行期間
- 平成24年4月2日から平成25年3月29日
- ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で、当該履行期間を変更することがあり得る。
- (4)履行場所
- 入札仕様書による
- (5)入札方法
- （イ）入札金額は、入札書に上記(1)に要する一切の費用を含めた総価を記載すること。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
- （ロ）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年1月23日付け55会第543号）により、平成22・23・24年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のB又はCの等級に格付けされている者であること。
- (4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- (5)入札説明書の交付を受けた者であること。
- (6)入札説明会に参加した者であること。
3 入札者に求められる義務等
- この一般競争に参加を希望する者は、以下の書面を入札書等の受領期限までに提出しなければならない。
- (1)平成22・23・24年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し。
- (2)特許庁の交付する入札説明書に基づいた応札資料。
- また、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
- なお、提出された応札資料は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した応札資料を提出した者のみが入札に参加できるものとする。
- (3)委任状（必要な場合のみ）
4 入札書を提出する場所等
- (1)入札説明書を交付する場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
- 〒100−8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
- 特許庁8階総務部会計課契約第二班契約第五係
- 電話番号 03(3581)1101 内線2215
- (2)入札説明会の日時及び場所
- 日時 平成24年2月14日（火曜日） 14時00分
- 場所 特許庁8階会計課執務室内会議室（特許庁庁舎8階）
- ※説明会では、平成24年度外国産業財産権制度情報整備協力事業の3案件（欧州）、（アジア・大洋州・NIS諸国）、（北中南米・中東・アフリカ・条約）について同時に説明いたします。
- ○事前連絡のお願い○
- 説明会の参加を希望する者は、下記のお問い合わせフォームにて、事前に参加の御連絡をいただけますよう御協力をお願い致します。
- お問い合わせフォーム
- なお、件名には「外国情報整備事業 説明会参加」と記載し、内容欄には会社名及び説明会へ参加される者の氏名を記載願います。
- (3)入札書等の提出場所
- 〒100−8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
- 特許庁8階総務部会計課契約第二班契約第五係
- 電話番号 03(3581)1101 内線2215
- (4)入札書等の受領期限
- 平成24年3月9日（金曜日） 17時00分
- (5)開札の日時及び場所
- 日時 平成24年3月23日（金曜日） 16時00分
- 場所 特許庁会計課入札室（特許庁庁舎8階）
- (6)競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
5 その他
- (1)本件手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (2)入札保証金 全額免除
- (3)入札の無効 競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする
- (4)契約書作成の要否 要
- (5)落札者の決定方法
- 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。
- (6)その他 特許庁契約入札心得の定めにより実施する。
- (7)本事業は、平成24年度事業であるため、平成24年度予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立をもって落札者とすることとする。
［更新日 2012.1.27］
