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平成27年度産業財産権研究推進事業(平成27~29年度)についての一般競争入札公告

特許庁総務部会計課契約第一班契約第三係

次のとおり一般競争入札に付します。

平成27年1月30日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長  波留  静哉

1 競争入札に付する事項

(1)事業の名称

平成27年度産業財産権研究推進事業(平成27~29年度)

(2)事業の内容

入札説明書による。

(3)事業期間

契約締結日から平成29年6月30日

(4)入札方法

入札は、平成27年度産業財産権研究推進事業(平成27~29年度)に関する総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

  • (1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第15条において準用する同法第10条(同条第11号を除く。)に抵触しない者であること。
  • (2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  • (3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (4)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
  • (5)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (6)入札説明書の交付を受けた者であること。

3 入札者に求められる義務等

この一般競争入札に参加を希望する者は、特許庁の交付する実施要項に基づき提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4 入札書を提出する場所等

(1)入札書・提案書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所

〒100-8915  東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁総務部会計課契約第一班契約第三係
電話番号  03(3581)1101  内線2213

(2)入札説明会の日時及び場所

日時  平成27年2月5日(木曜日)  13時30分
場所  会計課執務室内会議室(特許庁庁舎8階北側)

(3)入札書・提案書の受領期限

平成27年3月2日(月曜日)  17時00分

(4)開札の日時及び場所

日時  平成27年3月12日(木曜日)  11時00分
場所  特許庁会計課入札室(特許庁庁舎8階東側)

5 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

6 その他

  • (1)本件手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨
  • (2)入札保証金  全額免除
  • (3)落札者の決定方法
    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。
  • (4)契約書の作成  要
  • (5)本事業は、平成27年度予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立をもって落札者とすることとする。
  • (6)その他詳細は入札説明書による。

[更新日 2015年1月30日]