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平成28年度知的財産保護包括協力推進事業の企画提案の公募について

平成28年1月7日
特許庁総務部国際政策課

我が国と経済的に密接な関係がある中国では、特許出願や知財関連訴訟の件数が急増し、中国における知財問題は、日本の産業界や知財関係者の最大の関心の一つとなっています。そこで特許庁では、中国において我が国ユーザーの産業財産権が適切に保護されるよう、中国の法改正・司法解釈、法運用の抜本的な改善に資する研究やプロジェクトに関し、中長期的な協力を行うため、「知的財産保護包括協力推進事業」を実施することといたしました。つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる委託先業者を下記のとおり公募いたします。

1. 事業の目的

我が国と既に深い経済的相互依存関係を有する中国では、世界の工場から世界の市場へと変貌する中で、製造業に限らない日系企業等の進出が一層見込まれる。日系企業等が活発な事業を展開していく前提として、中国における特許・商標・意匠等の産業財産権の迅速な権利化及び適切な保護が必要不可欠となっている。中国における知的財産権制度は、WTO・TRIPS協定への加盟以降、近年急速に整備されてきた。また、近年の中国における特許出願件数は2011年以降、世界第1位であり、その伸び率も顕著であり、中国における知的財産の重要性は非常に高まってきている。一方、制度上の差異に起因する質の低い実用新案権や意匠権による権利濫用のおそれや冒認商標問題、模倣品摘発など権利執行に係る問題等、法律の制度面での不備及び運用面での問題が少なくない。

このような状況の下、中国において日系企業等の産業財産権が適切に保護されるよう、現地知財関連機関との協力体制を整備し、産業財産権制度等に関する共同研究や提言等を通じて、中国の法制度及び運用の改善を促すことは、我が国産業界等の利益に資するところが大きく極めて重要である。

本事業に関しては、中国側より2011年の第3回日中知財WGにおいて、日中知的財産協力交流業務を取り扱う旨の提案があったものである。それらの状況を踏まえて、「知的財産保護包括協力推進事業(以下「本事業」という。)」を実施することとする。

2. 事業の概要

(1)事業期間

契約締結日(交付決定日)~平成29年3月31日

(2)事業内容

本事業を実施するため、専従の産業財産権担当研究員(以下「研究員」という。)を配置して、中国政府関係機関や学術機関等と緊密に連携して事業を遂行できる体制を構築するとともに、日本国内における本事業の実施及び研究員との連絡調整を行うため、東京都内又はその近郊に事業拠点を設けて担当者を配置するなど体制を整備する。

研究員は、日本国特許庁(以下「当庁」という。)を代理して、中国政府関係機関や学術機関等と緊密に連携し、産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、その結果を当庁にフィードバックする。また、中国政府関係機関等に産業財産権制度・運用の改善のための知見の共有及び意識の向上を図る。

具体的には、以下の事業を実施する。

① 中国政府関係機関・学術機関と連携した課題抽出と提言等

  • (a)産業財産権法及び隣接法に係る制度・運用(審査・エンフォースメント等)適正化に資する共同研究の実施
  • (b)産業財産権法及び隣接法を所管する等の知財に関する中国政府関係機関との意見交換の実施
  • (c)共同研究の成果を踏まえた、制度改正時のパブリックコメント等への対応
  • (d)改善提案内容の精査及び研究員への助言並びに必要な研究員への支援

② 法・運用整備に係る中国知財関係者との知見の共有及び共通理解の向上

  • (a)産業財産権法及び隣接法を所管する等の知財に関する中国政府関係機関・学術機関担当者等知財関係者の日本への招へい並びに日本の有識者及び日本のユーザー(出願人・弁理士等)との意見交換の実施
  • (b)中国政府関係機関・学術機関等との共催による中国知財関係者を対象とした法制度・運用に係るワークショップの実施

③ その他共同研究を実施するための基礎調査

  • (a)中国政府関係機関・学術機関との研究体制及びその成果を法改正に反映する手段に関する調査
  • (b)共同研究の重点項目や優先項目に関する基礎調査

(3)事業実施体制

東京都内又はその近郊に担当者を1名以上配置し、当庁担当者の指示に迅速に対応できる体制を確保する。本事業は、当庁委託事業であるから、研究員等の経理等に適正に管理・執行できる体制を確保すること。

(4)事業報告

上記(2)事業内容で得た情報等は、電子メール等で、随時、当庁に報告する。また、必要に応じ当庁の指示に基づき、当庁関係者へ情報の説明・報告等を行うなど広く情報提供する。本事業を完了したときは、直ちに、委託業務完了報告書(本事業の事業報告含む。)を提出する。

(5)納品物

① 日中共同研究報告書 一式

実施計画に基づいて実施した日中共同研究報告書を作成し、平成29年3月24日(金)までに紙媒体(冊子150部)及び電子媒体(原則、CD-RまたはDVD-R)で納入する。なお、日中共同研究報告書の作成にあたって、様式等については、当庁担当者と協議することとする。

3. 委託先に求められる事項

本事業の委託先には下記(1)から(7)までの事項を求めるものとする。

  • (1)本事業を円滑に実施するために、日本国内における事業実施・連絡調整を行うため東京都内又はその近郊に活動拠点を設けることができること。
  • (2)本事業の実施に当たり十分な人員が充当され、役割分担(再委託先を含む)が明確になっていること。
  • (3)中国政府関係機関(中国社会科学院等)及び学術機関(北京大学等)との知的財産に関する共同研究に関する合意や実績を有すること。
  • (4)中国からの研究者の招へいに関する知見を有すること(受け入れ実績等)。
  • (5)日本国内の知的財産法の歴史、内容、判例、産業財産権の審査などについての研究実績を有すること。
  • (6)中国を含む諸外国についての知的財産制度等の知見を有すること。
  • (7)本事業を遂行する上で適切な財政基盤、経理処理能力を有していること。

4. 応募資格

  • (1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有する者であること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (4)公募説明書の交付を受けた者であること。

5. 契約の要件

  • (1)契約形態:委託契約
  • (2)予算規模(予定):69,386千円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。本事業は、平成28年度予算に係る事業であることから、予算成立以前においては、落札(採択)予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札(採択)者とすることとする。なお、最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとする。
  • (3)委託金の支払時期:委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払とする。事業終了前の支払い(概算払い)が認められる場合は、制限されているため注意すること。
  • (4)支払額の確定方法:事業終了後、事業者から提出される実績報告書に基づき、原則として現地調査を行い、支払額を確定する。支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となる。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性がある。

6. 公募説明会

(1)日時

平成28年1月19日(火)11時00分

(2)場所

特許庁庁舎7階711会議室

(3)参加登録

説明会参加希望の場合は、以下の事項について、平成28年1月18日(月)17時00分までに、下記の「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。(1機関2名まで)

登録事項:

  • 件名:【参加願】「知的財産保護包括協力推進事業」の企画公募説明会
  • 内容:事業者名、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)、出席者名、出席者の所属。
  • ※公募説明会参加者には、公募説明会の際に公募説明書を配布いたします。

7. 企画提案事項

  • (1) 提案資料作成要領及び評価項目一覧で提示している企画提案事項への対応・具体策
  • (2) 実施体制及び全体スケジュール計画
  • (3) 本事業実施に係る必要経費
  • (4) その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案すること。

※企画内容は、委託業者において確実に実行できるものについて提案すること。
※提案内容については、変更・調整する場合があるので、あらかじめ了承のこと。

8. 企画提案方法

(1)提出書類

日本工業規格 A4版(A3折り込み可)

  • ①企画提案書:6部
  • ②会社等概要:6部
  • ③概算見積書:6部
  • ④「評価項目一覧」(「遵守確認」欄及び「提案書頁番号」欄に必要事項を記入したもの):6部

(2)提出期限

平成28年2月9日(火)17時00分(時間厳守)までに、特許庁国際政策課多国間政策第二班(14.問い合わせ先、公募説明書の交付場所、提案書等の提出書類の提出場所)宛てに提出すること。(郵送の場合も17時00分必着)

9. 審査・採択方法

  • (1) 企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な委託業者を選定する。なお、必要に応じて追加資料の提出や、ヒアリングを求める場合がある。また、選定先の選定理由に関する問い合わせ等には、一切応じられないので了承のこと。
  • (2) 採択された申請者については、特許庁のホームページで公表するとともに、当該申請者に対し、その旨を通知する。

10. スケジュール

平成28年1月19日(火) 公募説明会
平成28年2月9日(火) 企画提案書の提出締切日
平成28年2月24日(火) 委託業者の選定(決定)
平成28年4月1日(金) 委託契約の締結日

11. 注意事項

  • (1)提出された企画提案書及び添付資料等については返却しない。
  • (2)企画提案書等の作成費は8.(1)③に含まないものとする。また、選定の成否を問わず企画提案書等の作成費用は支給しない。
  • (3)企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となるため、予算額内で実現が確約されることのみを表明すること。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがある。
  • (4)提案書において、個人情報や営業秘密等、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第1号又は第2号に該当する事項を記載し、かつ、同法に規定される開示請求に対し不開示を希望する場合は、その旨を陳述する文書を提案書に添付すること。その際、不開示を希望する場所を、頁より小さい単位で、添付する文書において特定すること。
  • (5)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とする。

12. 契約について

  • (1)採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、特許庁との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性がある。
  • (2)契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となる。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もあるので注意すること。なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあるが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守が必要となる場合がある。

13. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。<事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること>

経費項目 内容
I.人件費 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
II.事業費  
旅費 事業従事者に対する事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費
会場費 事業(会議、講演会、シンポジウム)を行うために必要な会場借料及び茶菓料(お茶代)等
謝金 事業を行うために必要な謝金(委員謝金等)
設備費 事業を行うために必要な機械装置及び工具器具備品等の購入、製造、借用、修繕又は据付けに必要な経費
物品購入費 事業を行うために直接必要な物品(当該事業のみで使用されることが特定・確認できるもの。原材料及び消耗品費等(諸経費の中の一般管理費で購入するものを除く。))の購入に要する経費
外注費 事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないもの(機械装置又は工具器具部品等の設計、製造、改造、修繕又は据付け、試料の製造、分析鑑定等)の外注に要する経費
※ただし、軽微な再委託(①50万円未満の再委託・外注、②印刷費、会場借料(会場提供者からの付帯設備を含む。)、翻訳費その他これに類するもの)については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。
印刷製本費 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助職員
人件費
事業に直接従事する補助職員(アルバイト等)に係る経費
その他諸経費 事業を行うために必要な文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等に係る経費
III.再委託費 事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないもの(調査、工作物の作成、組立等及び大学、高等専門学校、独立行政法人化した研究所、公設試験研究機関等からの技術指導費等)の一部を委託するのに必要な経費
※ただし、軽微な再委託(①50万円未満の再委託・外注、②印刷費、会場借料(会場提供者からの付帯設備を含む。)、翻訳費その他これに類するもの)については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。
IV.一般管理費 事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難な経費(当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの)について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費。
具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コンピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。(これらにあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。)

(2)直接経費として計上できない経費

  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

14. 問い合わせ先、公募説明書の交付場所、提案書等の提出書類の提出場所

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁総務部国際政策課多国間政策第二班(特許庁庁舎7階北側)
TEL:03-3581-1101 内線2564
FAX:03-3581-0762

[更新日 2016年1月7日]

この記事に関する問い合せ先

特許庁総務部国際政策課
多国間政策第二班

電話:03-3581-1101 内線2564

FAX:03-3581-0762

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