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平成28年度中小企業知財金融促進事業(知的財産評価書事業)の企画提案の公募について

平成28年1月22日
特許庁総務部普及支援課

1. 事業の目的

知財の価値を評価した上で、資金調達につなげたいというニーズが中小企業にあるものの、特許等の知的財産については、金融機関に評価できる目利き人材が不足している等の理由により、融資に直結しづらいという事情がある。

そこで、特許等の知的財産を適切に評価することが困難な金融機関に向けて、中小企業の知的財産を活用したビジネスについての評価書を作成・提供することで、知的財産の価値・評価を「見える化」し、より多くの金融機関に対し「知財への気づき」を与え、中小企業の持つ技術、そして知的財産に着目する知財金融を普及させる取り組みを実施する。

併せて、金融機関のニーズや案件によって、知財ビジネス評価書の活用方法は様々であり、また、融資への確度も異なってくることから、個別金融機関への支援を強化し、「成功事例を創出」することで、金融機関の自立的な知財金融の実施を後押しするとともに、知財金融に対する地方自治体等の関与を増加させることを目指す。

この様な取組を通じて、知財金融が促進される環境を整備し、知財の裾野の拡大を図る。

2. 事業の概要

(1)事業期間

契約書に定める事業開始日から平成29年3月31日

(2)事業内容

1. 募集による知財ビジネス評価書の提供
主に、特許等の知的財産をこれまで評価したことがない金融機関や、適切に評価することが困難な金融機関からの依頼を受けて、融資等を検討している中小企業の知的財産を活用したビジネスについての評価書を作成し、金融機関に無償で提供する。

※本事業において知的財産とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権とする。

2. 知財金融支援のパンフレット等普及資料の作成等
知財金融支援について、金融機関等への普及に資するチラシ、パンフレット等の普及資料を作成、印刷、製本する。

3. 説明会の開催
提携先の知財調査事業者が、ユーザーである金融機関に対し、各々の作成する知財ビジネス評価書を説明する機会を設ける。

4. 標準的な知財ビジネス評価書作成のための検討
金融機関や自治体に対する知財金融の普及に資する標準的な知財ビジネス評価書の項目について、ヒアリング調査等を通じ基礎的な検討を行う。

5. 周知活動
上記1.の知財ビジネス評価書の提供をはじめとする知財金融の促進に資する周知活動を、ポータルサイトの運営やシンポジウム・各種セミナー等の開催を通じて実施する。

6. 知財金融マニュアルの作成
中小企業の保有する知的財産に着目し始めた金融機関を対象に、知財金融に関する応用的な内容を盛り込んだマニュアルを作成する。

7. 知財評価融資、知財評価融資制度の実態調査
これまでに知財ビジネス評価書の作成を行った金融機関や、独自の知財評価融資制度を創設している金融機関等に対して、評価書作成後の行内の動向や融資実態を調査する。

8. 特定金融機関への伴走型支援
より先進的・効果的な事例を創出するため、金融機関における融資や金融機関と地方自治体との連携等に関して、各行のニーズに合わせた知財ビジネス評価書の提供や知財ビジネス評価書作成後のアフターフォロー等を実施する。

9. 知財金融委員会の設置と運営
有識者による委員会を設置し、本事業全体の進捗・結果について委員会に報告し、事業の改善、今後の方向性等について、有識者から意見を聴取する。

3. 応募資格及び要件

本事業に応募できるのは以下の(1)から(8)のすべての要件を満たす事業者とする。

  • (1)日本に拠点を有していること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
  • (4)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。
  • (5)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • (6)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • (7)一部の業種など、ある特定の中小企業等のみを支援対象としないこと。
  • (8)特例民法法人ではないこと。

4. 契約の要件

(1)契約形態

委託契約

(2)予算規模(予定)

84,721千円以内(一般管理費、消費税及び地方消費税込み)

本事業は、平成28年度予算に係る事業であることから、予算成立前においては、事業委託先予定者の決定となり、予算の成立等をもって事業委託先とすることが決定する。なお、最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとする。

※特段の事情がある場合には、上記事業規模を変更することがある。

※知財ビジネス評価書作成を提携先知財調査会社に外注することがあるため、事業費の1/2以上が外注費となる可能性がある。

(3)委託費の支払い

本事業終了後の実績報告書の提出を受けて、実績報告書の内容の審査、現地調査、本事業の実施に要した経費の帳簿及び伝票等の確認により支払うべき額の確定を行い、問題がなければ支払いを行う。支払いは原則として精算払いとする。

なお、受託事業者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いを行える可能性がある。

5. 公募説明会

(1)日時

平成28年2月2日(火曜日)10時00分

(2)場所

特許庁庁舎8階会計課執務室内会議室

(3)参加登録

説明会参加希望の場合は、以下の事項について平成28年2月1日(月曜日)17時00分までに、下記の「お問い合わせフォーム」から御連絡ください。(1機関2名まで)

  • 登録事項:件名:【参加願】「中小企業知財金融促進事業」の企画公募説明会
  • 内容:事業者名、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)、出席者名、出席者の所属

6. 企画提案事項

  • (1)企画提案者の概要
  • (2)事業実施計画
  • (3)事業実施スケジュール及び実施体制
  • (4)統括担当者(候補者)の概要
  • (5)本事業実施に係る支出計画(経費内訳)
  • (6)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案すること。

※企画内容は、委託業者において確実に実行できるものについて提案すること。

※提案内容については、変更・調整する場合があるので、あらかじめ了承のこと。

7. 企画提案方法

(1)提出書類

1 企画提案書 :8部
2 定款(寄付行為) :8部
3 過去2年間の貸借対照表、損益計算書(収支決算書) :各8部
4 パンフレットその他事業者の概要がわかる資料 :8部
5 平成25・26・27年度経済産業省資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し :8部
 

※上記1から5の書類は、すべて日本工業規格A4版(A3版折り込み可)とすること。

※上記1から4の書類は、正本1部、写し8部(提案者名が記載されていないもの)で提出すること。また併せて電子媒体でも提出すること。

(2)提出期限

平成28年2月23日(火曜日)17時00分(時間厳守)までに、特許庁普及支援課支援企画班(下記「14. 問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所」)宛てに提出すること。(郵送の場合も17時00分必着)

8. 委託先の選定

  • (1)企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な委託業者を選定する。なお、審査では提案者からのプレゼンテーションを実施し、ヒアリングを行う。また、必要に応じて追加資料の提出を求める場合がある。
  • (2)採択、不採択に関わらず、結果については書面で通知を行う。
    なお、採択された提案者については、特許庁のホームページで公表する。
    選定先の選定理由に関する問い合わせ等には、一切応じられないので了承のこと。

9. スケジュール

平成28年2月2日(火曜日) 公募説明会
平成28年2月23日(火曜日) 企画提案書の提出締切日
平成28年3月15日(火曜日) 選定委員会(プレゼンテーション)
平成28年3月15日(火曜日) 委託業者の選定(決定)、審査結果の連絡
平成28年4月1日(金曜日) 委託契約の締結日(予算成立が前提)

10. 注意事項

  • (1)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
  • (2)提出された資料(企画提案書等)の作成費は経費に含まない。また、採択の正否に関わらず、企画提案書等の作成費用は支給しない。
  • (3)提出された企画提案書等は返却しない。ただし、機密保持には十分配慮する。なお、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
  • (4)本事業は、知財ビジネス評価書を作成する知財調査事業者への外注の他、必要に応じて業務の一部を外注させることができるが、受託事業者が総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分について再委託等をすることは認められない。
  • (5)本事業は、平成28年度予算に係る事業であることから、本公募は予算の成立以前においては、事業委託予定者を決定するものであり、事業委託予定者は予算の成立を以て受託事業者となるものである。

11. 契約について

  • (1)平成28年度予算成立後、採択された提案者について、国と提案者との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、特許庁との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性がある。
  • (2)契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となる。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もあるので注意すること。なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあるが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守が必要となる場合がある。

12. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。<事業の性質に応じて不要な経費があれば下記から適宜削除し、必要な項目があれば適宜付け加えること。>

経費項目 内容
I. 人件費 本事業に従事した時間に時間単価を乗じた額を人件費として算出
II. 事業費  
評価書作成費 提携した知財調査会社への評価書の外注費、郵送料等
調査・分析費 外注費、印刷費、郵送料
説明会、シンポジウム等開催費 外注費、会場借料、機材借料、講師謝金、講師旅費等
各種資料作成費 外注費、執筆原稿料、印刷製本費、郵送料等
事務経費 旅費、謝金、通信費、補助金労務費、会議費、消耗品費、PC等什器類借料、ウェブサイト維持管理費等

(2)直接経費として計上できない経費

  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

13. 公募説明資料

企画提案公募要領(PDF:2.9MB)

14. 問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁総務部普及支援課支援企画班(特許庁庁舎5階北側)
担当:桝口、薄葉、家永
電話:03-3581-1101(内線2145)
FAX:03-3581-0762

[更新日 2016年2月3日]

お問い合わせ

特許庁総務部普及支援課支援企画班

電話:03-3581-1101 内線2145

FAX:03-3506-8615

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