• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > お知らせ > 調達・公募情報 > 公募情報 > 「平成29年度産業財産権人材育成協力事業」の企画提案の公募について

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

「平成29年度産業財産権人材育成協力事業」の企画提案の公募について

平成28年12月26日
特許庁総務部国際協力課

特許庁では、わが国企業の海外における安定した権利取得の早期実現や、権利執行の向上による企業活動の安定化を支援する観点から、日系企業が多数進出しているアジア太平洋地域等の途上国・新興国における知的財産関連人材の育成を支援するため、産業財産権人材育成協力事業を実施する予定です。

つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる委託先業者を下記のとおり公募いたします。

1. 事業の目的

本事業は、日系企業の活動が活発であるアジア太平洋地域等の途上国・新興国を対象に、とりわけ、模倣品被害が著しく、安定した権利付与と執行が不可欠な国や産業財産権の法制度・運用整備が必要な国の知的財産権庁職員、取締機関の職員、知的財産実務者、民間企業者、教育機関職員等の能力向上を目的として、人材育成を積極的に支援する。

2. 事業概要

  • (1)事業期間
    平成29年4月から平成30年3月
  • (2)事業内容
    • ① 短期研修の企画及び研修生の受入並びに研修の実施
    • ② 中期研修の企画及び研修生の受入並びに研修の実施
    • ③ 長期研究生の受入及び研究支援
    • ④ 海外セミナー(フォローアップセミナー)の開催
    • ⑤ 研修生に対するフォローアップ及び知的財産権情報の提供
      • 「IPフレンズ(研修生名簿)」の発行
      • 情報誌(研修生の論文等を掲載)の作成及び国内外知財関係者への周知
      • 知的財産権に関する動画研修教材の作成及び知的財産テキストの作成
    • ⑥ 本事業に関するウェブページのコンテンツ作成、専用ウェブサイト等管理
    • ⑦ 研修効果測定のための調査及び分析
    • ⑧ 委員会の設置・開催等
      • 人材育成協力委員会の設置・開催
      • 進捗会議の開催
    • ⑨ 資料室の運営

3. 委託先に求められる能力・機能について

本事業の委託先には、以下(1)から(6)の能力・機能が求められます。

<委託先に求められる能力・機能>

  • (1)本事業を円滑に遂行するために必要な能力、組織、人員、管理能力等を有し、かつ、経理事務において的確な処理能力を有していること。
  • (2)本事業の遂行にあたり、研修等に従事する者は外国人研修生に対し英語による支援・指導が可能な語学力があり、また外国人担当者との業務の調整が可能な能力を有していること。
  • (3)産業財産権制度の知見を有し、特許庁の方針(特許庁の海外協力施策等)に適した研修内容を提案・企画でき、かつ、講師として適任者を推薦できる能力を有していること。
  • (4)アジア太平洋地域等の途上国・新興国における産業財産権整備状況に知見があり、途上国等の研修に対するニーズや知的財産権に関する諸問題に適した研修内容を提案できる能力を有していること。
  • (5)本事業の実施にあたり、特許庁から公共交通機関を利用して90分以内に移動する事が可能な場所に「研修室」及び「資料室」を設置することができること。(借室による設置も可)
  • (6)宗教上の理由により食事制限がある研修生に対応できる食堂等を有している、食事制限がある研修生に対応した食事を手配できる、または「研修室」から徒歩圏内の場所に食事制限に対応することが可能な飲食店等があること。

4. 応募資格

  • (1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

5. 公募説明会

  • (1)日時
    平成29年1月13日(金)14時20分から15時00分
  • (2)場所
    特許庁4階 407会議室
  • (3)申込み方法
    説明会の参加を希望する者は、平成29年1月12日(木)17時までに、参加者の事業者名、所属、役職、氏名及び連絡先(電話番号、FAX番号、Eメールアドレス)を明記し、下記14. の問い合わせ先までFAX又はEメールにて登録してください(参加者は各事業者3名まで)。

6. 公募関係資料の交付について

下記のとおり公募説明書一式を交付します。

  • (1) 交付期間 平成28年12月26日(月)から平成29年2月10日(金)まで。
  • (2) 交付場所 下記14. 及び公募説明会場にて交付。

7. 企画提案事項

以下の(1)から(4)すべての内容について企画提案をしていただきます。

  • (1)本事業の実施にあたっての具体案及び実績
  • (2)実施体制及び全体スケジュール計画
  • (3)本事業実施に係る必要経費
  • (4)その他、本事業の実施に必要と考えられる事項

※企画提案内容は、委託業者において確実に実行できるものについてご提案ください。
※ご提案内容については、契約時に変更・調整する場合がありますので予めご了承ください。

8. 企画提案方法

(1) 提出書類

  • ① 企画提案書:6部
  • ② 会社等概要:6部
  • ③ 概算見積書:6部
  • ④ 「評価項目一覧」(「提案書頁番号」欄に頁番号を記入したもの):6部

※上記①から④の書類は、すべて日本工業規格A4版(A3版折り込み可)としてください。
※上記①、③、④は正1部、副5部(提案者名が記載されていないもの)で提出してください。

(2) 提出期限

平成29年2月10日(金)17時(時間厳守)までに、下記14. の問い合わせ・提出先宛てに提出すること。(郵送等の場合は17時必着)

9. 委託業者の選定方法

企画提案の内容を踏まえ、選定委員会による審査のうえ、最適な委託業者を選定します。なお、必要に応じて、追加資料の提出やヒアリング、選定委員会へのプレゼンテーションを求める場合があります。また、選定先の選定理由に関する問い合わせ等には一切応じられませんのでご了承ください。

10. スケジュール(予定)

平成29年1月12日(木)17時00分 公募説明会参加登録 締め切り
平成29年1月13日(金)14時20分 公募説明会
平成29年2月3日(金) 12時00分 提出書類の作成に関する質問の受付締め切り
平成29年2月10日(金)17時00分 提出書類の提出締め切り
平成29年2月下旬委託業者の選定(決定)
平成29年4月3日(月)委託契約の締結
平成29年4月3日(月)から平成30年3月30日(金) 委託事業の実施

11. 注意事項

  • (1)本件手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とします。
  • (2)提出された資料(企画提案書等)は返却いたしません。
  • (3)選定の成否を問わず、企画提案書等の作成費用は支給いたしません。

12. 予算規模

平成29年度予算額(予定):505,018千円を上限とします。最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとします。

13. その他

平成28年度の本事業の概要については、本事業ホームページ
http://www.training-jpo.go.jp/en/index.php/268)をご参照ください。

仕様書〔PDF:1.76MB〕
正誤表〔PDF:56KB〕

14. 問い合わせ・公募説明書の交付場所・提案書等の提出先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁総務部国際協力課海外協力班  担当:中山、豊嶋
TEL:03-3581-1101(内線2574)
FAX:03-3581-0762
E-mail:お問い合わせフォーム

[更新日 2017年1月19日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課

電話:03-3581-1101 内線2574

FAX:03-3581-0762

お問い合わせフォーム