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平成29年度巡回特許庁開催支援事業の企画提案の公募について

平成29年3月31日
特許庁総務部普及支援課

1. 事業の趣旨

2016年5月に策定された「知的財産推進計画2016」では、「地方、中小企業、農林水産分野等における知財戦略の推進」が重要課題として位置付けられた。また、同年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」でも、「中小企業の知財戦略の強化」を図ることとされている。これらを受けて、2016年9月の産業構造審議会第9回知的財産分科会で議論がなされ、特許庁は「地域知財活性化行動計画」を策定し、知財分野における地域・中小企業支援の一層の推進を図っている。

このような状況下において、特許庁(以下、「庁」という。)では地域の出願人など制度ユーザーの利便性の向上及び知財未活用企業等の意識啓発などを目的とし、「平成29年度 巡回特許庁」(以下、「巡回特許庁」という。)を開催する。巡回特許庁は、出張面接審査・審判を核とし、その活用促進のためのイベント等各種事業(セミナー形式等)を併せて実施するほか、経済産業局(以下、「経産局」という。)、地域知財戦略本部、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図り、知財制度や支援策等の効果的な普及啓発を図る。

2. 事業の概要

(1)事業期間

契約書に定める事業開始日から平成30年3月31日

(2)開催場所・期間

  巡回地域 イベント開催地域 開催期間(イベント開催期間※)
1 北海道 北海道・札幌市 約3週間(3~4日間程度)
2 東北 岩手県・盛岡市
宮城県・仙台市
約3週間(3~4日間程度)
3 関東 群馬県・高崎市 約3週間(3~4日間程度)
4 中部 愛知県・名古屋市
石川県・金沢市
約1か月(1週間程度)
5 近畿 大阪府・大阪市 約1か月(2週間程度)
6 和歌山県・和歌山市
兵庫県・神戸市
約1か月(2週間程度)
7 四国 徳島県・徳島市
香川県・高松市
約3週間(3~4日間程度)
8 九州 熊本県・熊本市
大分県・大分市
約3週間(3~4日間程度)
  • ※イベントは連日開催とは限らない

(3)事業内容

  1. 巡回特許庁開催事務局及び巡回特許庁PR検討委員会(仮称)の設置
  2. 各地域における開催イベント内容の調整及び企画提案
  3. 制度・支援普及コンテンツの作成等
  4. 出演・出展者の招へい
  5. イベントの開催に関する業務
  6. 事業報告書の作成及び掲載内容

3. 応募資格及び要件

本事業に応募できるのは以下の(1)から(8)のすべての要件を満たす事業者とする。

  • (1)日本に拠点を有していること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・ 01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
  • (4)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。
  • (5)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • (6)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • (7)一部の業種など、ある特定の中小企業等のみを支援対象としないこと。
  • (8)本件公募に関する説明会に参加した者であること。

4. 契約の要件

(1)契約形態

委託契約

(2)委託事業規模(予定)

90,000千円以内(一般管理費、消費税及び地方消費税込み)
※特段の事情がある場合には、上記事業規模を変更することがある。

(3)委託費の支払い

本事業終了後の実績報告書の提出を受けて、実績報告書の内容の審査、現地調査、本事業の実施に要した経費の帳簿及び伝票等の確認により支払うべき額の確定を行い、問題がなければ支払いを行う。支払いは原則として精算払いとする。

なお、受託事業者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いを行える可能性がある。

5. 公募説明会

(1) 日時

平成29年4月11日(火曜日)14時00分から

(2)場所

特庁舎 5階 508会議室

(3)参加登録

説明会参加希望の場合は、以下の事項について平成29年4月10日(月曜日)16時00分までに、下記の「お問い合わせフォーム」から連絡すること。(1機関2名まで)

  • 登録事項:
    件名:【参加願】「平成29年度 巡回特許庁開催支援事業」の企画公募説明会
  • 内容:
    事業者名、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)、出席者名、出席者の所属、出席者の肩書き

※本事業への応募にあたっては公募説明会への参加を必須とする。

6. 企画提案事項

  • (1)企画提案者の概要
  • (2)事業実施計画
  • (3)事業実施スケジュール及び実施体制
  • (4)統括担当者(候補者)の概要
  • (5)本事業実施に係る支出計画(経費内訳)
  • (6)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案すること。
  • ※企画内容は、委託業者において確実に実行できるものについて提案すること。
  • ※提案内容については、変更・調整する場合があるので、あらかじめ了承のこと。

7. 企画提案方法

(1)提出書類

  1. 企画提案書:8部
  2. 定款(寄付行為):8部
  3. 過去2年間の貸借対照表、損益計算書(収支決算書):8部
  4. パンフレットその他事業者の概要がわかる資料:各8部
  5. 平成28・29・30年度経済産業省資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し:1部
  • ※上記1.から5.の書類は、すべて日本工業規格A4版(A3版折り込み可)とすること。
  • ※上記1.から4.の書類は、正本1部、写し8部(提案者名が記載されていないもの)で提出すること。また併せて電子媒体でも提出すること。

(2)提出期限

平成29年5月8日(月曜日)17時00分(時間厳守)までに、特許庁普及支援課地域調整班(14. 問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所)宛てに提出すること。(郵送の場合も17時00分必着)

8. 委託先の選定

  • (1)企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な委託業者を選定する。また、必要に応じて追加資料の提出を求める場合がある。
  • (2)採択、不採択に関わらず、結果については書面で通知を行う。
    なお、採択された提案者については、特許庁のホームページで公表する。
    選定先の選定理由に関する問い合わせ等には、一切応じられないので了承のこと。

9. スケジュール

  • 平成29年4月11日(火曜日)公募説明会
  • 平成29年5月8日(月曜日)企画提案書の提出締切日
  • 平成29年5月中旬選定委員会
  • 平成29年5月中旬委託業者の選定(決定)、審査結果の連絡
  • 平成29年5月下旬~6月初旬委託契約の締結

10. 注意事項

  • (1)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
  • (2)提出された資料(企画提案書等)の作成費は経費に含まない。また、採択の正否に関わらず、企画提案書等の作成費用は支給しない。
  • (3)提出された企画提案書等は返却しない。ただし、機密保持には十分配慮する。なお、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
  • (4)本事業は、各地域における運営業務の外注の他、必要に応じて業務の一部を外注させることができるが、受託事業者が総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分について再委託等をすることは認められない。

11. 契約について

(1)委託契約の締結

受託事業者の採択後、採択された事業者と特許庁との間で委託契約を締結する。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結する予定。 ただし、提案内容に虚偽記載等の不正が明らかになった場合は、採択の取り消し、又は契約解除等を行う場合がある。

(2)委託事業の契約期間

委託契約期間は単年度とし、具体的な契約期間は原則として契約書に定める事業開始日から、平成30年3月31日までとする。

12. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。<事業の性質に応じて不要な経費があれば下記から適宜削除し、必要な項目があれば適宜付け加えること。>

経費項目 内容
I. 人件費 本事業に従事した時間に時間単価を乗じた額を人件費として算出
II. 事業費  
巡回特許庁PR検討委員会(仮称)開催 会場借料、講師等謝金、講師等旅費、事務局旅費、各種資料印刷費、消耗品費、通信運搬料、会議費、その他必要経費
各地域における各イベント等開催 会場借料、会場設営費、機材借料、講師等謝金、講師等旅費、事務局旅費、リーフレット作成費・郵送料、各種資料印刷費、消耗品費、通信運搬料、会議費、再委託費、その他必要経費
知財活用コンテストの運営
制度・支援普及コンテンツの作成等 コンテンツ作成費、消耗品費、通信運搬料、再委託費、その他必要経費
その他経費 ウェブサイト作成・維持管理費、消耗品費、通信運搬料、会議費、補助員労務費、再委託費、その他必要経費

(2)直接経費として計上できない経費

  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

13. 公募説明資料

企画提案公募要領(PDF:5.9MB)

14. 問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所

〒100-8915東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁総務部普及支援課地域調整班(特許庁庁舎5階北側)
担当:佐藤、南雲、渡辺
※ただし、人事異動等があった場合は、新たな職員を担当者とする。
電話:03-3581-1101 内線2107
FAX:03-3581-0762

[更新日 2017年4月17日]

お問い合わせ

特許庁総務部普及支援課地域調整班

電話:03-3581-1101 内線2107

FAX:03-3506-8615

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