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平成29年度「人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」の企画提案の公募について

平成29年6月20日
特許庁審査業務部商標課

1. 事業の目的

産業財産権を取り巻く環境は、企業活動のグローバル化、国際特許出願や中国等の新興国への出願の増加、国際的な制度調和の進展、産業競争力強化を目的とした中小企業・大学への利用拡大など、様々な観点から多様化・複雑化を続けている。また、それに伴い、特許庁における特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれにおける審査業務においては、調査負担が増加するとともに、制度の複雑化により、出願の受付等に係る事務処理量が増大している。

こうした環境変化とそれに伴う業務量の増加に適切に対応していくためには、最新の技術を取り入れ、事務の高度化・効率化を図っていくことが必要である。特に、経済のグローバル化・産業財産権の重要性の高まりによるユーザー層の拡大等を鑑みれば、産業財産権を巡る環境変化は、今後、より一層拡大していくと考えられ、現在の技術水準を前提とするのみならず、中長期を見越して将来の技術の進展も含めて検討を進めることが重要である。

現在、IoTによるデータ量の増加とそれによるビッグデータの活用、PCの処理能力の飛躍的な向上等を背景に、人工知能関係技術の急速な発展が見られ、多くの産業分野への応用が期待されている。特許庁には、年間50万件を超える特許、実用新案、意匠、商標が出願されており、このような膨大な案件を処理するため、業務の多くは機械化・システム化されているが、中長期を見越して人工知能技術を活用した更なる業務の効率化を検討することは有用である。

特許行政事務における事務処理量が増大する中、特に商標登録出願は、年々顕著に出願件数が増加の傾向にある。

商標登録出願の審査にあたっては、まず、当該商標の権利範囲を定める「指定商品・指定役務」が適切な区分に指定されているか、明確な表示であるかをチェックしており、その過程で先行商標の調査に用いる検索キー(類似群コード)を、指定商品・指定役務ごとに全件付与している。

現状、採用可能な指定商品・指定役務とその類似群コードをデータベース化し(以下、「採用可能な商品・役務名などの電子データ」という。)、願書に記載された指定商品・指定役務のうち、採用可能な商品・役務名などの電子データに存在する商品・役務と一致したものについては、類似群コードを自動付与している。しかしながら、採用可能な商品・役務名などの電子データに存在せず類似群コードを自動付与できない指定商品・指定役務(以下、「不明確な商品・役務」という。)は全出願の半数以上に及んでいるところ、これらについては、審査官が個別に確認の上、類似群コードを手作業で付与しており、この作業に多くの時間が割かれている。

また、不明確な商品・役務について出願人が提出した手続補正書の内容についての要旨変更の有無の確認等、その他指定商品・指定役務に係る業務についても、同様に多くの時間を要していることから、上記業務について人工知能技術、文章解析技術等の活用により、類似群コードの自動付与率を上げること、その根拠を審査官の求めに応じてシステムが示す仕組みを構築することなどは、特許庁の業務の効率化のために大変有益である。さらに、これらの技術を活用することにより、業務時間の削減のみならず、商品・役務についての類似群コードの付与、補正による要旨変更有無(範囲を拡大していないか)の確認において、手作業・目視ゆえの誤り・見落としを減らせる等、指定商品・指定役務に係る業務における信頼性の向上も見込めると考えられる。

よって、本事業では、不明確な商品・役務に係る業務について人工知能技術の活用による高度化・効率化の可能性等に関する実証的研究を行うものである。

2. 事業の概要

(1)不明確な商品・役務チェック業務における人工知能技術等の活用のためのシステムの構築及び検証

商標登録出願における不明確な商品・役務について、人工知能技術、文章解析技術等を活用して類似群コードの仮付与や重複記載等のエラーチェック、そして、出願人から提出された手続補正書の商品・役務について要旨変更の有無を事前確認することができるシステムを構築する。

そして、構築したシステムが、不明確な商品・役務に対する類似群コードの仮付与作業と、手続補正書の商品・役務についての要旨変更の確認作業において、どの程度適切な解を提供可能であるかについて検証を行う。

検証にあたっては、正答率の測定と、その改善を行うと共に、正答率が低い場合には、現在の技術水準を考慮して、審査官の判断をサポートする等、実用的に利用可能なシステムのあり方について検討を行う。

また、類似群コードを仮付与し、要旨変更の有無を事前確認するシステムを応用することで、更なる業務効率が期待できる機能のアイデアがあれば提案を行い、併せてその有用性の検証を行う。

※本実証で構築するシステムは、不明確な商品・役務チェック業務における人工知能技術の活用による効率化・高度化の実証が可能であれば良く、特許庁の既存のシステムとの関係を考慮する必要はない。

(2)導入による費用対効果とシステム再現のための要件等

導入による費用対効果、及び実証で用いたシステムの再現に必要な要件等について調査を行う。

(3)報告書の作成

上記(1)、(2)の成果をまとめた報告書を作成する。

3. 応募資格及び要件

本事業に応募できるのは以下の(1)から(5)のすべての要件を満たす事業者とする。

  • (1)日本に拠点を有していること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。(別添の参考1を参照)
  • (3)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。(別添の参考2を参照)
  • (4)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • (5)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

4. 契約の要件

(1)契約形態

委託契約

(2)予算規模

40,000千円以内(一般管理費、消費税及び地方消費税込み)

最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとする。

※特段の事情がある場合には、上記事業規模を変更することがある。

(3)委託費の支払い

本事業終了後の実績報告書の提出を受けて、実績報告書の内容の審査、現地調査、本事業の実施に要した経費の帳簿及び伝票等の確認により支払うべき額の確定を行い、問題がなければ支払いを行う。支払いは原則として精算払いとする。なお、受託事業者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いを行える可能性がある。

5. 公募説明会

(1)日時

平成29年6月30日(金曜日)14時00分

(2)場所

特許庁庁舎7階第一共用会議室

※当日、特許庁庁舎1階ロビーに案内掲示をいたしますので案内に従って会議室までお越し下さい。

(3)参加登録

説明会参加希望の場合は、以下の事項について平成29年6月27日(火曜日)17時00分までに、下記の「お問い合わせフォーム」から御連絡ください。(1機関2名まで)

登録事項:

  • 件名:
    【参加願】「人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」の企画公募説明会
  • 内容:
    事業者名、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)、出席者名、出席者の所属

6. 企画提案事項

  • (1)事業実施方法
  • (2)事業実施計画
  • (3)事業実施体制
  • (4)組織・事業従事予定者の専門性
  • (5)本事業実施に係る支出計画(経費内訳)
  • (6)その他、本事業に必要と考えられる事項があれば提案すること。

※企画内容は、委託業者において確実に実行できるものについて提案すること。
※提案内容については、変更・調整する場合があるので、あらかじめ了承のこと。

7. 企画提案方法

(1)提出書類

  1. 平成29年度「人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」申請書(様式1)
  2. 企画提案書要約版(様式2)及び詳細版(様式4)
  3. 会社概要(様式3)及び過去3年分の財務諸表

※上記1.から3.の書類は、すべて日本工業規格A4版(A3版折り込み可)とすること。
※上記1.から3.の書類は、正本1部、写し8部(提案者名が記載されていないもの)で提出すること。また併せて電子媒体でも提出すること。

(2)提出期限

平成29年8月1日(火曜日)17時00分(時間厳守)までに、特許庁審査業務部商標課商標国際分類室(下記「14.問い合わせ先、提案書等の提出書類の提出場所」)宛てに提出すること。
(郵送の場合も17時00分必着)

8. 委託先の選定

  • (1)企画提案内容を踏まえ、選定委員会(外部有識者で構成される第三者委員会)による審査の上、最適な委託業者を選定する。なお、必要に応じて提案者からのプレゼンテーションや、追加資料の提出を求める場合がある。
  • (2)採択、不採択に関わらず、結果については書面で通知を行う。

なお、採択された提案者については、特許庁のホームページで公表する。
選定先の選定理由に関する問い合わせ等には、一切応じられないので了承のこと。

9. スケジュール(予定)

  • (1)平成29年6月30日(金曜日) 公募説明会
  • (2)平成29年8月1日(火曜日) 企画提案書の提出締切
  • (3)平成29年8月上旬から中旬 審査結果の連絡
  • (4)平成29年8月下旬 契約、事業開始

10. 注意事項

  • (1)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
  • (2)提出された資料(企画提案書等)の作成費は経費に含まない。また、採択の正否に関わらず、企画提案書等の作成費用は支給しない。
  • (3)提出された企画提案書等は返却しない。ただし、機密保持には十分配慮する。なお、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
  • (4)本事業は、必要に応じて業務の一部を外注させることができるが、受託事業者が総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分について再委託等をすることは認められない。
  • (5)本事業は、平成29年度予算に係る事業であることから、本公募は予算の成立以前においては、事業委託予定者を決定するものであり、事業委託予定者は予算の成立を以て受託事業者となるものである。

11. 契約について

  • (1)平成29年度予算成立後、採択された提案者について、国と提案者との間で委託契約を締結する。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、特許庁との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性がある。
  • (2)契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となる。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もあるので注意すること。なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあるが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守が必要となる場合がある。

12. 経費の計上

(1)経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。<事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること>

経費の区分
経費項目 内容
I. 人件費 事業に従事する者の作業時間に対する人件費
II. 事業費  
旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
会議費 事業を行うために必要な会議等に要する経費(会場借料、機材借料等)
謝金 事業を行うために必要な謝金(会議等に出席した外部専門家等に対する謝金、原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等)
備品費 事業を行うために必要な物品(ただし、1年以上継続して使用できるもの)の購入、製造に必要な経費
(借料及び損料) 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの(ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの)の購入に要する経費
外注費 受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費(請負契約)
印刷製本費 事業で作成する事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助員人件費 事業を実施するために必要な補助員(アルバイト等)に係る経費
その他諸経費 事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの
  • 例)
  • - 通信運搬費(郵便料、運送代、通信・電話料等)
  • - 光熱水料(電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合)
  • - 設備の修繕・保守費
  • - 翻訳通訳、速記費用
  • - 文献購入費等
III. 再委託費 発注者(国)との取決めにおいて、受注者が当該事業の一部を他者に行わせる(委任又は準委任する)ために必要な経費
IV. 一般管理費 委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費
V. 消費税 消費税及び地方消費税として、小計x8% (小数点以下切捨て)
※※消費税及び地方消費税にかかる免税事業者にあっては、課税売り上げにかかる消費税及び地方消費税については、計上することができない。

(2)直接経費として計上できない経費

事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

その他事業に関係ない経費

13. 公募説明資料

企画提案公募要領(PDF:1,579KB)

14. 問い合わせ、提案書等の提出書類の提出場所

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁審査業務部商標課商標国際分類室(特許庁庁舎6階南側)
担当:山田、吉田
TEL:03-3581-1101 内線2836
FAX:03-3580-5907

 

[更新日 2017年6月20日]

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電話:03-3581-1101 内線2836

FAX:03-3580-5907

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