平成24年1月18日
特許庁総務部国際課
特許庁では、わが国企業の海外における安定した権利取得の早期実現や、権利執行の向上による企業活動の安定化を支援する観点から、日系企業が多数進出しているアジア太平洋地域を中心とした途上国等における知的財産関連人材の育成を支援するため、産業財産権人材育成協力事業を実施する予定です。
つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる委託先業者を下記のとおり公募いたします。
1．事業の目的
本事業は、日系企業の活動が活発であるアジア太平洋地域を中心とした途上国、とりわけ、模倣品被害が著しく、安定した権利付与と執行が不可欠な国々の知的財産権庁職員および取締機関の職員等の能力向上を目的として、人材育成を積極的に支援する。
2．事業概要
(1)事業期間
平成24年4月から平成25年3月
(2)事業内容
(a)短期研修の企画及び研修生の受入れ並びに研修の実施
(b)特許審査実践研修の企画及び研修生の受入れ並びに研修の実施
(c)長期研究生の受入れ及び研究支援
(d)海外セミナーの開催（フォローアップセミナー）
(e)知的財産情報の提供および研修生に対するフォローアップ
・「IPフレンズ（研修生名簿）」の発行
・情報誌（研修生の論文等を掲載）のホームページ掲載
(f)研修効果測定のための調査及び分析
(g)委員会の設置・開催等
・人材育成協力委員会の設置・開催
・進捗会議の開催
(h)ホームページの作成・更新
(i)資料室の運営
3．委託先に求められる能力・機能について
本事業の委託先には、以下(1)から(6)の能力・機能が求められます。
＜委託先に求められる能力・機能＞
(1)本事業を円滑に遂行するために必要な施設（「研修室」を含む）、能力、組織、人員、管理能力等を有し、かつ、経理事務において的確な処理能力を有していること。
(2)本事業の実施にあたり、特許庁から公共交通機関を利用して1時間以内に移動する事が可能な場所に「研修室」及び「資料室」を設置することができること。
(3)「研修室」には、宗教上の理由により食事制限がある研修生に対応できる食堂を有している、または「研修室」から徒歩15分以内の場所に食事制限に対応することが可能な商業施設があること。
(4)本事業の遂行にあたり、研修等に従事する者は外国人研修生に対し英語による支援・指導が可能な語学力があり、また外国人担当者との業務の調整が可能な能力を有していること。
(5)産業財産権制度の知見を有し、特許庁の方針（特許庁の海外協力施策等）に適した研修内容を提案・企画でき、かつ、講師として適任者を推薦できる能力を有していること。
(6)アジア太平洋地域を中心とした途上国等における産業財産権整備状況に知見があり、途上国等の研修に対するニーズや知的財産権に関する諸問題に適した研修内容を提案できる能力を有すること。
4．応募資格
(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第291号）により、平成22・23・24年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加資格を有する者であること。
(2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3)下記「公募説明会」に参加した者であること。
5．公募説明会
(1)日時
平成24年2月9日（木曜日）13時30分から14時30分
(2)場所
特許庁11階 1111会議室
(3)申込み方法
説明会の参加を希望する者は、平成24年2月8日（水曜日）17時00分までに、参加者の事業者名、所属、役職、氏名及び連絡先（電話番号、FAX番号、Eメールアドレス）を明記し、下記12.の問い合わせ先までFAX又はEメールにて登録してください（参加者は各事業者3名まで）。
6．企画提案事項
以下の(1)から(4)すべての内容について企画提案をしていただきます。
(1) 本事業を実施にあたっての具体案及び実績
(2) 実施体制及び全体スケジュール計画
(3) 本事業実施に係る必要経費
(4) その他、本事業の実施に必要と考えられる事項
※企画提案内容は、委託業者において確実に実行できるものについて御提案ください。
※御提案内容については、契約時に変更・調整する場合がありますので予め御了承ください。
7．企画提案方法
(1)提出書類
(a) 企画提案書 6部
(b) 会社等概要 6部
(c) 概算見積書 6部
(d) 「評価項目一覧」（「提案書頁番号」欄に頁番号を記入したもの） 6部
※上記(a)から(d)の書類は、すべて日本工業規格A4版（A3版折り込み可）としてください。
(2)提出期限
平成24年3月2日（金曜日）17時（時間厳守）までに、下記12.の問い合わせ・提出先宛てに提出すること。（郵送等の場合は17時必着
8．委託業者の選定方法
企画提案の内容を踏まえ、選定委員会による審査のうえ、最適な委託業者を選定します。
なお、必要に応じて、追加資料の提出やヒアリング、選定委員会へのプレゼンテーションを求める場合があります。また、選定先の選定理由に関する問い合わせ等には一切応じられませんので御了承ください。
9．スケジュール（予定）
平成24年2月 8日（水曜日） 17時00分 公募説明会参加登録 締め切り
9日（木曜日） 13時30分 公募説明会
2月24日（金曜日） 12時00分 提出書類の作成に関する質問の受付締め切り
3月 2日（金曜日） 17時00分 提出書類の提出締め切り
3月中旬委託業者の選定（決定）
4月 2日（月曜日）委託契約の締結
4月 2日（月曜日）から平成25年3月29日（金曜日）委託事業の実施
10．注意事項
(1)本件手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とします。
(2)提出された資料（企画提案書等）は返却いたしません。
(3)選定の成否を問わず、企画提案書等の作成費用は支給いたしません。
11．予算規模
平成24年度予算額（予定） 409,128千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、特許庁と調整した上で決定することとします。
12．問い合わせ・提出先
〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁総務部国際課海外協力班担当：山﨑、荻野
TEL：03-3581-1101（内線2569）
FAX：03-3581-0762
E-mail：お問い合わせフォーム
- ＜この記事に関するお問い合わせ先＞
- 特許庁総務部国際課海外協力班海外協力第二係
- TEL：03-3581-1101 内線2569
- FAX：03-3581-0762
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［更新日 2012.1.18］
