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特許庁庁舎において、共済組合から委託を受けて無償により食堂を運営する者の公募

公示

特許庁庁舎において、経済産業省共済組合本省支部長から委託を受けて国有財産使用料無償により食堂を運営する者について、次のとおり公募します。

平成29年1月12日

経済産業省共済組合本省支部長  白田 良幸

1. 公募に付する事項

  • (1)目的
    特許庁庁舎における食堂運営業務
  • (2)運営予定場所
    特許庁庁舎地下1階
    東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
  • (3)設置方法及び条件
    国有財産法第18条第6項に基づき、経済産業省共済組合本省支部長が行政財産の使用許可を受けて、事業者に委託して食堂を設置するものとします。
    設置条件等の詳細については説明会にて説明します。
  • (4)募集者数  1者
  • (5)運営開始時期
    平成29年4月上旬
    ※開始日は担当者と協議の上、決定すること。

2. 公募にかかる説明会

日時

平成29年1月19日(木曜日) 13時30分から

場所

東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁 会計課執務室内会議室(8階北側)

その他

施設の概要、設置条件及び企画提案書等に関する説明を行います。
説明会に参加される方は、説明会前日までに、①会社等の名称②出席者氏名③連絡先・電話番号を、下記6.の問い合わせ先までE-mailにて御連絡ください。
企画提案書の受付は、説明会に参加した者に限ります。なお、有償公募の説明会(平成28年11月29日開催)に参加した者については、説明会の参加は必須とせず任意とします。

3. 企画提案書等の提出

提出期限

平成29年2月6日(月曜日)17時00分まで

受付場所

総務部会計課厚生管理室 (担当:栗田・深沢)
特許庁8階 北側

提出方法

持参または郵送(郵送の場合は提出期限内必着)
提出された企画提案書等は、審査終了後も返却しません。

4. 事業者選定方法

特許庁において、別に定める選定方法により総合的に審査し事業者を選定する。

5.公募参加資格

  • (1)良質な商品及び優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
  • (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)経営の状況または信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務の履行が確保される者であること。
  • (4)国税及び地方税を完納していること。
  • (5)上記2.の説明会に参加しない者は、公募に参加できないものとする。
    但し、有償公募の説明会(平成28年11月29日開催)に参加した者については、説明会の参加は任意とし説明会不参加でも公募に参加できる。
  • (6)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • (7)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
  • (8)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
  • (9)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与し ている者ではないこと。
  • (10)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
  • (11)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
  • (12)暴力団又は暴力団員及び(8)から(11)までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

6. 問い合わせ先(担当者)

特許庁総務部会計課厚生管理室(担当:栗田・深沢)
〒100-8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
TEL:03(3581)1101(内線:2225)
お問い合わせフォーム

公募要領(PDF)

[更新日 2017年1月12日]

お問い合わせ

特許庁総務部会計課会計課厚生管理室

電話:03-3581-1101 内線2225

FAX:03-2595-2727

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