模倣品・海賊版撲滅キャンペーン

模倣品・海賊版に対する取り組み
日本弁理士会

模倣品製造国の技術は進歩し、手口も巧妙になっている模倣品。そんな厳しい現場で知的財産を守るために活躍しているのが“権利のスペシャリスト”である弁理士です。模倣品の撲滅に日々注力されている、日本弁理士会の橋本さんと福田さんにお話を伺いました。

日本弁理士会

産業競争力推進委員会 委員長
橋本 千賀子さん
広報センター長
福田 伸一さん

Q　弁理士と言うと“権利のスペシャリスト”というイメージが一般的にありますが、具体的にどのような仕事をされているのですか？

A　例えば、ある会社が何か発明をしたとします。その発明を“権利”として守るために特許庁に出願手続きが必要ですが、そのお手伝い（代理）をするのが主な仕事です。また新しいものを作り上げたのに、そのことに気が付かないということも多い為、弁理士が開発の段階から協力するということも大切な役割です。もう1つは「権利」を取得した後に弁護士さんと協力して争いを解決するのも大切な仕事です。近年はグローバル化が進んでいますので、外国で特許を取りたいという企業も増えてきています。そんな時には外国の弁理士と連携を取り、出願のアドバイスをし、橋渡しをします。逆に外国から入ってくる模倣品・海賊版の商品への対策、対応も関係各所と協力して行っています。

Q　日本弁理士会の設立の目的と役割はどのようなものですか？

A　弁理士会の主な役割は、弁理士の品位を保持し、業務の改善や会員の指導を行うことです。もう1つの大きな柱はセミナーやイベントを通じて知的財産の重要さを多くの人に知ってもらうことです。知的財産の啓発活動は日本弁理士会本会だけでなく、全国に９つある支部でも積極的に行っています。今後は特に日本の将来を担う小学生・中学生を中心とした幅広い層への啓発にも力を入れて行きたいと考えています。

Q　知的財産にはどのようなものがあるのですか？

A　知的財産権は、技術などに関する「産業財産権」と文学などに関する「著作権等」に大別することができます。発明などの新しいアイデアを保護する特許権、物品の形や構造、組合せに関する考案を保護する実用新案権、デザインを保護する意匠権、ブランドを保護する商標権の4つが産業財産権と言われている権利で、いずれも特許法・意匠法といった法律に基づき知的財産権の保護を受けることができます。一方で、著作権等には、思想又は感情を創作的に表現した著作物を保護する著作権をはじめ、商号や営業上の秘密事項ノウハウなどがあり、こちらも様々な法律に基づき知的財産権の保護を受けることができます。例えば、模倣品を作られた側に特許権や商標登録がまだない場合にも、不正競争防止法によって不正な使用を差し止めることができます。

Q　知的財産を守ることはなぜ大切なのですか？

A　人が頭の中で必死に考えた成果として発明や新しいデザインなどが誕生します。その成果物を守ってもらえず、他人が自由に使用できれば、人は考えることを止めてしまいます。そうなると世界の役に立つ発明や、素晴らしい商品も生まれなくなります。その結果、購買意欲が下がり、経済が停滞してしまいます。特に天然資源が乏しい日本は先人たちの“知恵”でここまで成長してきたのですから、知的財産をもっと重要視するべきです。

Q　目に見えない知的財産を守るのは大変ですが、どのようにして保護していくのですか？

A　「権利を侵害しない」､「権利を侵害されない」という両方の面から考えていかなければなりません。「侵害しない」ためには、知的財産に対する認識を高めることが大切です。逆に「侵害されない」ためには、私たち弁理士を利用していただき、知的財産の知識を増すことが必要です。両方に共通するキーワードは“モラルの形成”になると思います。そのためには子どもの頃から「人の作った物を真似してはいけない」という教育をしていくことが大切です。「著作権に対する意識が薄い国」と言われている中国でも実際にそのような教育をスタートしています。今、模倣品を作っている大人に知的財産の重要性を訴えても効果は薄いと思います。それならば未来を担う子どもたちを教育した方が効果があるというわけです。その子どもたちが大人になれば、「人の真似はしてはいけない」という考え方が浸透していくはずです。日本弁理士会としても今後は特許庁と連携を深めるなどして、さらに若年層への教育を進めていきたいと思います。

Q　弁理士会では2004年から “ニセモノ相談ネットワーク”を設置されていますが、なぜこのような取り組みを始められたのですか？

A　ニセモノは企業や消費者の利益を圧迫するだけでなく、社会全体に悪影響を及ぼします。私たちは「ニセモノを少しでも減らしていくためにお手伝いできないか？」ということで“ニセモノ相談ネットワーク”を設置しました。異なる専門分野・得意分野を持つ8団体が連携することで、高度な専門知識を要する質問にも適切・迅速に対応できます。また、情報交換することにより模倣品対策の新しいアイデアが出てくることも多いので、そういう面からも連携のメリットは大きいと思います。

常設相談室での相談の様子

Q　弁理士会として“ニセモノ相談ネットワーク”の他にはどのような模倣品対策の活動をされているのですか？

A　税関や発明推進協会といった機関へ専門委員、アドバイザーを派遣しています。特に税関では差し押さえた物品が「知的財産を侵害するのか？」を見極めるお手伝いをしています。発明推進協会でも窓口での相談のバックアップやセミナー活動を行っています。その他は知的財産に関する新施策や制度改正に関するパブリックコメントに対し日本弁理士会として意見発表をしたり、IIPPF（国際知的財産保護フォーラム）にも日本弁理士会から参加しています。また税関から講師を派遣していただき、弁理士の税関における業務のスキルアップのための研修会を開催しています。

Q　税関と密に連携をされていますが、ニセモノを水際で食い止めることは模倣品対策では重要だということですね？

A　ニセブランド品の多くは海外から入ってくるので、水際で食い止められると非常に効果的です。税関職員や弁理士がスキルアップすることでニセモノが入って来るのをより効率的にストップできるので、税関での対処は大きなポイントになってくると思います。

Q　“ニセモノ相談ネットワーク”の設置時と相談内容に変化はありますか？

A　8年前と比べインターネットの普及率が格段に上がっていますので、インターネット上の模倣品被害が多くなっています。個人でも外国の商品を買うことが容易になっていますので、個人輸入でニセモノが入ってくるケースが多くなり、模倣品輸入が小口化しています。それが現在の特徴の1つであり、消費者の被害を増やしている要因になっています。日本弁理士会の産業競争力推進委員会では、ネット上の模倣品対策を研究し、弁理士として適切な対応ができるように日々研鑽しています。

Q　一般の方が知らずに知的財産の侵害に関わってしまった事例はありますか？

A　人気キャラクターを使って商品展開をしていた会社が、ある時、「自分の会社が作っていないキャラクター商品がオークションに出品されていた」ということで、私のところに相談に来ました。最初は外国から入ってきた模倣品だと思ったのですが、調べて見るとニセモノの出所は一般の方でした。事情を聞くと、その方のお子さんがそのキャラクターの大ファンで、持ち物は全部そのキャラクターで揃えていたそうです。でも、その会社のラインナップにない商品があり、お手製で作ってみたところ思わぬ好評を得た為、軽い気持ちで売りに出してしまいました。それがネットオークションに出品され、私たちに相談が寄せられるに至りました。その方には全く悪意はありません。でも頭の片隅にでも知的財産の知識があれば防げたと思います。商標や著作権などの認識が無いために起こってしまった残念な出来事です。

Q　消費者が模倣品・海賊版商品の被害に遭わないためにどんなことに注意すべきですか？

A　1番大切なことは、正規の代理店で買うことです。加えて、あまりにも安い商品はニセモノの可能性が高いので手を出さないことです。本当に模倣品だと知らずに買ってしまった“模倣品被害者”もいますが、残念なことに現実には“知っていて買っている人”が多いと思います。そのためにも若年層から「ニセモノは買わない」という教育を徹底することが重要です。買う人がいる限りニセモノは無くなりません。日本弁理士会としては特許庁をはじめとする各団体と連携してニセモノ模造品が入ってこないようにする対策と同時に、知的財産をもっと知ってもらうための広報・教育に全力で取り組んでいきます。